2021.4.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：為替で読む米中対立の帰結」から

為替は容易に物品の価格を変え経済構造を変える

コラムの著者は、米中のアラスカ会談では両国の敵対が明確になり、米国は中国の海外膨張や人権抑圧を絶対容認しないと通告したことから対中国への軍事包囲網ができることなると予測しているが、さらに効果的なものは経済の弱体化だという。

○変わるか円高デフレが円安インフレに

　コラムの著者によれば、いかに中国に軍事的な包囲網を構築しても20世紀型の全面戦争はありえず、軍事力は中国制圧の手段にはなりえないという。そこで短期的でなく中長期的な経済的弱体を狙うことになる。

その鍵は為替であるという。関税による貿易協定は数％の価格変動をもたらすものであるが、為替は容易に価格差を10〜20％は変動させる。この変動の影響で国際的なサプライチェーンや文業を再構築する必要がでる。

地政学的見地から米国は；

• 現状よりも人民元高
• 韓国ウォン高
• 台湾ドル高
• 円安

が妥当なところである。中国の価格競争力を削ぐこと、大貿易黒字で世界の半導体を支配する韓国・台湾への供給依存を下げること、アジアで数少ない安全地帯である日本にハイテク生産クラスターを回帰させることが為替の変動でできることになる。これは日本にとっては、これまでの円高デフレから円安インフレへの転換につながる機会ともなりえる。💰💴⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇨🇳🇯🇵🇺🇸

2021.4.2   日経産業新聞の記事「高岡美佳：ドローンと地方自治体、『空撮』を地方創生に」から

安全にドローン飛行が楽しめるエリアを自治体と開拓

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、ドローンメーカーのDJIと地方自治体が提携し。これまでにない旅を開拓していることを紹介している。

◯観光地を目指すのではなく自然を感じる旅を目指して

　高岡教授が取り上げるのは「ソラタビ」。「ソラタビ」とは、ドローンや撮影テクノロジーで著名なDJIが、年々増加する空撮愛好家のために、地方自治体や企業と提携して安全にドローン飛行ができるエリアを開拓するプロジェクトである。空撮の視点で、地域の自然や名所を紹介し、新しい旅の形を提案している。

観光地ではなく、自然を今までにない空撮の視点で見ることは旅に新たな付加価値をつけることになるという。ソラタビに適した地域として紹介されたのは、長野県や鹿児島与論島、神奈川県葉山町、北海道上川町などで、いずれも地方自治体とDJIが提携し、事前申請の要否などのルールを定め、飛行エリアを設けている。空から見た海、草原、山頂など、視点を変えれば魅力的な自然にあふれている。観光誘致にドローンが一役買うというのも興味深いと高岡教授は述べている。🎥📸🌊⛱⛰🚁🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.3.30 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：バーチャル職場の潜在力」から

ZOOM疲れ解消の模索が始まる

　コロナ禍でテレワークが新常態となると、仕事を進めるには良いが社会的側面や人間関係、偶然の出会いは起こりにくい。社員は孤立感を抱き、思いがけない会話からアイデアが生まれることもない。コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、そこで多くの企業がバーチャル職場を模索し始めたと語っている。

○オンラインゲームでの技術なども導入

　カップ氏によると、ZOOMなどのテレワークツールは会議などには適するが、社員同志の交流を有無には不向きでZOOM疲れが広がっているという。

そこで企業も職場の代替手段を求めてバーチャル職場やバーチャルヘッドクオーター（本社）を模索し始めているという。一般的なバーチャル職場は、社員が仮想空間でアバターとして参加し、机や会議室、カフェエリア、オープンスペースなどが設定されたものである。従業員は実際の職場での動きや自発的な会話が可能である。事例として、カップ氏は、Virbelaを紹介している。このプラットフォームでは、現実世界のダイナミクスとソーシャルインタラクションを再現し、「ビデオ、チャット、電子メールではできない方法でコミュニティとカルチャーの感覚を維持する」という。さらにオンラインゲームで使われるユーザーが自分の近くにいる人の声だけを聞き、遠ざかると静かになる「スペいシャル技術」を使っているものもあるという。いくつかの米国企業では試行が行われ、ビデオ会議と合わせて仕事に場所や時間管理なども考慮したものもあわられてきているという。🌇🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸

2021.3.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：エヴァンゲリオン・進撃の巨人とユーチューバー」から

海外のコンテンツビジネスは潤沢な資金で凌駕

コラムの著者は、アニメの「シン・エヴァンゲリオン劇場版」と「進撃の巨人」がこの春完結することからサブカルチャーの平成から令和での変化について触れている。

○サブカルチャーの社会的、文化的地位を高めた平成時代のおわり

　コラムの著者によれば、アニメ映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が好調で、最初のテレビ放映開始から26年が経過したという。「自己とは」「他者とは」を問い続けた野心的な同作品は、新劇場版、旧劇場版、テレビ版を合わせて最後の決着をつけたものだという。漫画では、2009年に月刊誌で連載の始まった「進撃の巨人」が4月に完結する予定だという。

バブル崩壊から始まった平成時代は既存の権力が衰退し、一部のマニアのものだったアニメなどのオタク文化が急速に社会的、文化的地位をあげたときであった。その代表格でであった両作品が終了する。と同時に、海外では令和に入り、社会性と娯楽性を兼ね備え、社会現象となるものがでようとしている。米国では、アメコミが元になった「ジョーカー」や韓国では映画「パラサイト」やドラマ「愛の不時着」などさまざまな話題作が潤沢な資金を得て制作されている。

日本では、おふざけの動画共有で稼ぐユーチューバーが注目されているが、よりよい表現がまだあるのではないかと、コラムの著者は心配している。🎥💺🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.3.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：無形資産生かした企業変革を」から

ビジネス環境の変化に合う事業構造の変革を

コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大で余儀なく新常態となったビジネスの世界で生き残るための経営指針を示唆している。

○新常態では有形資産だけでなく無形資産も投入して模倣できないビジネスモデルを

　コラムの著者によれば、新常態は不確実性が高いことから保有する経営資源を再統合・再編成する必要があるという。コロナ禍以前は、経営資源を効率的に活用して収益を最大化する「オーディナリー・ケイパビリティ」を高めるのが常套手段であった。定められたルールの中でコストコントロールを重視し、技能的な効率性を追求したベスト・プラクティスを普遍化することが目標となっていた。

しかし、コロナ禍で不確実性が高まる世界では、柔軟にビジネス環境の変化に追従できる「ダイナミック・ケイパビリティ」が必要となる。まずはこれまでの常識は役に立たず、ESGなどを考慮した新たな正しい経営指針を定義することから始める。理想の未来と必要な技術などのアーキテクチャーを設定してイノベーションを生み出す変革力が経営者に求められる。

さらに、これまでの有形資産だけでなく、人材やブランドなどを含む無形資産を含めた資産を再構成しながら、模倣できないビジネスモデルを再構築する。このような非常に難しい判断ができる経営者とそうでない経営者の差が企業価値として評価されることになる。💺🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵