2021.3.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：無形資産生かした企業変革を」から

ビジネス環境の変化に合う事業構造の変革を

コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大で余儀なく新常態となったビジネスの世界で生き残るための経営指針を示唆している。

○新常態では有形資産だけでなく無形資産も投入して模倣できないビジネスモデルを

　コラムの著者によれば、新常態は不確実性が高いことから保有する経営資源を再統合・再編成する必要があるという。コロナ禍以前は、経営資源を効率的に活用して収益を最大化する「オーディナリー・ケイパビリティ」を高めるのが常套手段であった。定められたルールの中でコストコントロールを重視し、技能的な効率性を追求したベスト・プラクティスを普遍化することが目標となっていた。

しかし、コロナ禍で不確実性が高まる世界では、柔軟にビジネス環境の変化に追従できる「ダイナミック・ケイパビリティ」が必要となる。まずはこれまでの常識は役に立たず、ESGなどを考慮した新たな正しい経営指針を定義することから始める。理想の未来と必要な技術などのアーキテクチャーを設定してイノベーションを生み出す変革力が経営者に求められる。

さらに、これまでの有形資産だけでなく、人材やブランドなどを含む無形資産を含めた資産を再構成しながら、模倣できないビジネスモデルを再構築する。このような非常に難しい判断ができる経営者とそうでない経営者の差が企業価値として評価されることになる。💺🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵