2021.4.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：為替で読む米中対立の帰結」から

為替は容易に物品の価格を変え経済構造を変える

コラムの著者は、米中のアラスカ会談では両国の敵対が明確になり、米国は中国の海外膨張や人権抑圧を絶対容認しないと通告したことから対中国への軍事包囲網ができることなると予測しているが、さらに効果的なものは経済の弱体化だという。

○変わるか円高デフレが円安インフレに

　コラムの著者によれば、いかに中国に軍事的な包囲網を構築しても20世紀型の全面戦争はありえず、軍事力は中国制圧の手段にはなりえないという。そこで短期的でなく中長期的な経済的弱体を狙うことになる。

その鍵は為替であるという。関税による貿易協定は数％の価格変動をもたらすものであるが、為替は容易に価格差を10〜20％は変動させる。この変動の影響で国際的なサプライチェーンや文業を再構築する必要がでる。

地政学的見地から米国は；

• 現状よりも人民元高
• 韓国ウォン高
• 台湾ドル高
• 円安

が妥当なところである。中国の価格競争力を削ぐこと、大貿易黒字で世界の半導体を支配する韓国・台湾への供給依存を下げること、アジアで数少ない安全地帯である日本にハイテク生産クラスターを回帰させることが為替の変動でできることになる。これは日本にとっては、これまでの円高デフレから円安インフレへの転換につながる機会ともなりえる。💰💴⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇨🇳🇯🇵🇺🇸