2021.4.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：気候変動とスタートアップ」から

地球規模の危機はVBにとっては地球規模でのチャンス

　コラムの佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・マネージングパートナー）は、気候変動問題の捉え方でビジネスの進め方が異なることを示している。

○クリーンテックブームから10年でクライメートテックに規模も拡大

　佐藤氏によれば、コロナ禍以上に深刻なインパクトは気候変動問題であるという。地球全体の人類に影響を与え、脱炭素社会を実現し、地球の気候を安全軌道に乗せることは、未来への責任となっている。その実現には、エネルギー関連部門だけでなく、農業、輸送、建設、小売・サービス、情報産業まで地球規模で全産業に変化が必要なことであろう。

ようやく、日本政府も2050年カーボンニュートラル実現目標の発表や、米国のパリ協定復帰と足並みが揃い始めたが、残された時間は少なく厳しい状況にある。国や官民を乗り越えて、人類の叡智を総動員し、技術革新を加速的に起こす必要がある。

VB関連では10年ほど前に、クリーンテクノロジーがブームとなったが、テスラやソーラーシティー、ネストなどが出現したもののエネルギー業界が軸に過ぎなかった。しかし、AIやブロックチェーンの実用化、新素材の開発、バイオテクノロジーの発展、センサーを軸としたIoTの普及と、今回は限定的な産業界だけでなく、全産業界でVB、スタートアップが生まれてきている。

一方、VCやCVC、投資家の資金投資面では、続々とこの分野に投資ファンドを組成して資金を投入し始めている。すでに43のユニコーン企業が誕生していると佐藤氏は語っている。起業家は地球規模の危機をチャンスと読み換え、未来のGoogleやアマゾンがここから生まれてくると佐藤氏は確信している。💼🚗🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪