2021.4.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：国境炭素税への対応急務」から

中国の脱炭素政策が日本企業にも影響

脱炭素社会を目指すことは産業界に大きな負担となるが、避けられない政策でもある。コラムの著者は、日本企業は国内のカーボンニュートラルへの取り組みのみならず、他国の脱炭素政策に大きな影響を受けることを語っている。

○欧州の国境炭素税と米国の炭素調整料

　コラムの著者はカーボンニュートラルの2050年宣言は国内だけの影響を考えていてはいけないという。つまり、欧米は、温暖化防止に国境炭素税や炭素調整量の導入を加速させているからである。

欧州では、新しい成長戦略として「欧州グリーンディール」の一環として2023年から国境炭素税の導入をすでに決めている。地球温暖化、脱炭素の取り組みが遅れている国からの製品輸入に関して、関税などの追加負担を求める。

米国のバイデン政権も「パリ協定」の合意を満たせない国からの製品輸入に対して炭素調整料を課すことを公約としている。

この欧米の動きの背景には中国バッシングがあるという。バイデン政権は欧州などの同盟国と協議して中国包囲網を形成している。その中で世界最大の二酸化炭素排出国は、国境炭素税の最大ターゲットである。

例えば、脱炭素を進める一環で日本の自動車メーカーがEV化を進めているが、このEVの生産を中国で行うシフトが起こっている。その中国が脱炭素を進めないと、中国生産の日本EVは欧米から国境炭素税や炭素調整料を課されることになる。つまり、この分だけ割高になる。国内の脱炭素政策だけを見るだけでは不十分であることがわかる。🚗♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇩🇪🇺🇸🇨🇳🇯🇵