2020.12.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：DXが導く脱炭素社会」から

脱炭素社会実現にはエネルギー消費自体を減らす必要あり

　コラムの著者は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて各国が宣言を行っているが、再生可能エネルギーに頼るだけでなく、エネルギー消費自体を効率的に減らすためにDX(デジタル・トランスフォーメーション)が不可欠だという。

○現状のエネルギー消費レベルを維持

　日本政府も非効率な石炭火力発電の休止や廃止や再生可能エネルギーの拡大などを定めるエネルギー基本計画の見直しにかかっているという。しかし、エネルギー供給体制の見直しだけでは脱炭素社会の実現には程遠いという。現状のエネルギー消費レベルを維持しながら再生可能エネルギーや原子力でほぼ全てのエネルギーを供給することは現実的でない。そこで、豊かな社会を維持しつつ、エネルギー消費そのものを減らす必要が出てくる。その鍵が、DXだという。

例えば、書籍や雑誌、新聞が全てデジタル化されるとなれば、紙の生産、輸送、印刷がなくなり、エネルギー消費はほぼゼロとなる。その他自動運転で、自動車の保有から運輸サービスとして利用する形にシフトすれば、稼働率が5倍程度となるという。

一方、政府は、「ソサエティー５.０」としてDX社会実現の戦略を示しており、エネルギー政策も含めて議論すべき時かもしれない。📶📰🚗⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.12.3   日経産業新聞の記事「WAVE：着実に進む宇宙戦略」から

コロナ禍の厳しい状況でも技術の発展、実用化、民間化が進む

　コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー　プリンシパル）は、2020年コロナ禍で厳しい状況でも国内外ともに宇宙産業の発展が見られたとリビューしている。

◯コロナ禍でのロケット打ち上げ延期や民間企業の経営破綻もあったが

　11月16日の野口聡一宇宙飛行士を載せた米民間宇宙開発のスペースX社の宇宙船「クルードラゴン」が国際宇宙ステーションに到達、民間企業がクルーを輸送する商業ミッションの幕開けとなった。

確かに新型コロナウイルスでの経済的な影響は大きく、ロケットの打ち上げ延期や民間企業の経営破綻など逆境が続いたが、宇宙産業は着実に発展してきていると石田氏は語っている。

スペースX以外にも、同社が進める次世代衛星通信網「スターリンク」はこれまで16回のミッションを通じて800個を超える衛星を打ち上げているという。すでに商用化に向けてベータテスト段階だという。

各国の宇宙開発も前進した。今年夏には米国、中国、アラブ首長国連邦による火星探査機の打ち上げが相次いだ。また、米国NASAが有人月面探査計画「アルテミス計画」が国際協力のもと進めることに日本も参加することを表明した。日本国内では、6月に政策面で宇宙基本計画の改定が行われ、

• 出口主導や民間活力の活用
• 宇宙安全保障の強化
• 地球規模課題解決への貢献
• 経済成長やイノベーションへの貢献

などが目標として掲げられた。さらに予算も前年比50％増となり、アルテミス計画への参加も発表した。日本独自の宇宙ベンチャーも宇宙ごみ（デブリ）除去のアストロスケールと月面を目指すアイスペースなども投資を受け、前進してきている。🌒🌞🚀🇯🇵🥇😷👨‍🎓💊💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🗒🇯🇵

2020.11.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：AIは人類に取って代わるか」から

問題を見出すのは人類

　コラムの著者は、大学の講義の中でAIに仕事を奪われるのではないかと不安からか質問が多かったと述べている。

○強いAIと弱いAIで実用化は弱いAI

　コラムの著者は、大学の講義で意外に質問が多かったAIと人類のはなし。酒店でも話題のAI関連の書籍が多く、明日にでもAIに人類に取って代わるようなタイトルが目立つのもあろう。

しかし、理工学系の方であれば、AIに対する誤解や幻想がそう言わせているようだ。確かにコンピュータの処理能力は人間以上であるが、少しでもプログラムを書き換えると動かなくなる。所詮、コンピュータも機械である。

AIの世界には、強いAIと弱いAIがあるという。弱いAIというのは、機械翻訳など特定の目的のために作られたもので、強いaAIとは、人間のような意識や思考を持ち、臨機応変な対応ができると定義されている。未だ、強いAIは実用化されていない。

ただ、多くの労働が、ICT、ロボット、AIを使うことによって、より効率的に作業が進むことで労働が短縮あるいは代替される可能性はある。ただ、このような効率的な方法を取ることは、そこにある問題を見出す必要がある。つまり、人間の出番であるわけで、仕事の質が代わるだけで、それはいつの時代にも起こってきたことであろう。人眼がAIに支配されるのは、映画の世界だけのようである。🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.11.27  日経産業新聞の記事「SmartTimes：デジタルとアナログ融合」から

ドライなデジタルと感覚的なアナログの有機的結合が価値を生む

 コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、今年も残すところ1ヶ月になったが、新型コロナウイルスによる大きな変化は人類史にも残るだろうから、コロナ禍で進んだデジタル化と人間のアナログな感覚のついて考察している。

○デジタル化で効率化した中で余白を考える人類

　コロナ禍で当たり前だった人との接し方や働き方、ビジネスの在り方は大きく変わった。この事態の解消を望みつつ、コロナ禍をきっかけにさまざまなことが進んだという事実もあると、野口氏は示唆している。

社会の分断化、働く人同士の関係性の変化、環境問題へのアプローチの変化なども進んだ。これらには、現状が改善されても一度経験すると元に戻れないものもあるという。その事例にテレワークがある。ここまでテレワークが浸透してくると、感染リスクが低下しても通勤や出社が減るのではないかと言われている。一方で、人の集いや旅行などは制限が緩んでくると、人との直接コミュニケーションするのが最善という再認識が広がり賑わうのではないだろうか。

いくらデジタル化が進んでも人との直接的なつながりは止められない。さらに、デジタル化が「余白」をどんどん圧迫させることを感じながら、その「余白」に価値を生み、創造性を高めることも事実であろうと野口氏は指摘している。つまり、デジタル化で生産性を高め、人との直接的なやりとりで創造性を育み新たな関係を築くという、アナログとデジタルの融合が価値を生み出して行くようだ。この実践が全人類に今求められている。🔨👧👦癒🏠🚆😲📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.11.27  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：顧客満足度の奇妙な結果、『よくない』がいい」から

一見奇妙だが理屈に合う消費者心理

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、小型スーパーマーケットの顧客満足度の調査したときの「よくない」ことが、顧客満足度をあげるという奇妙のデータの背景を考察している。

○「よくない」ことは売り手の集中と選択の証拠？

 　横山教授は、この奇妙な結果を店頭従業員の対応（迅速、的確、心地よさ）への評価が「低く」なるほどその店での購買が増えるとところで見ている。その理由は「よくないことはいいことだ」ということだという。

さて、このように店頭従業員の対応が低い場合、好意的な「常連客」は、

• 「お店側はそこには経営資源を使っていない」
• 「そこで節約した資源はおそらく高品質低価格の実現に使われている」
• 「だとしたら、自分は良いものを安く手に入れるスマートな買い物ができている」

つまり、「よくないことはよいこと」となる。つまり、限られた経営資源をどう配分するのかを考える上での指標となろう。そこには、選択と集中という戦略論が必要となる。確かに一見客には効果はないが、常連客やファンには有効な方法である。

小売業に限らず新製品の開発や既成製品の改良においても、「よくないことはいいことだ」という発想で、削減するところは思い切って削減し、ある対象に投入する資源を節約したことが他の対象に資源を集中したことを意味していると顧客に理解してもらうことになろう。つまり、「パッケージが洗練されていないのは味にこだわったからだ」といった具合である。🛒🍆🍅🐟🏃‍♀️🚥🏪😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵