2020.11.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：褒める指導者は少数派？」から

経営者のモチベーションを上げるのは自社の強みを見出すこと

　コラムの著者は、全国20以上の地方自治体が展開する中小企業向けの経営相談所は「Biz」モデルが元祖で、その創始者である小出宗昭氏に会ってその秘訣を聞いた。

◯短所を指摘することは一見カッコ良いように見えるが

　小出氏の話ででた秘訣とは、経営者の相談に乗る基本方針にあるという。それは、「その会社の強みを見つけ出して、褒めまくること」だという。つまり、多くの経営者は、強みを指摘すると経営者のモチベーションがぐっと上がるのだという。結果として、褒めることになるという。

同じような「褒めること」について語っているのがエルピーダメモリの社長などを勤めた坂本幸雄氏だという。坂本氏も米テキサス・インスツルメンツに勤務していたころ、よく褒める上司の影響が大きかったという。「褒められて嫌な気分になる人はいない。もっと頑張ろうという気持ちになる」ことから人財教育の考え方を変えたという。

だが、「褒める指導者」は思いの外、少数派だという。短所を指摘する方が、「厳しい指導」に見えてカッコ良く見え、長所を探すより容易だからであるという。💺♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵

2020.11.20  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：コロナとロイヤルティー、経験が心理不安緩和」から

コロナ対策は顧客のロイヤルミルクティーとして「貯金」

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回に引き続き2009年から毎年継続して行われてきたJCSI（日本版顧客満足度指数）の8月の調査を元にコロナ禍前後での変化を分析ている。

◯たゆまぬ企業努力は顧客にどう評価されているのか

　小野教授は、前回に引き続き、JCSIを元にコロナ禍前後で市場環境の様変わりを経験したサービス業に対して顧客心理の変化を追跡してみている。今回は調査対象として「Go To トラベル」に関連する航空会社関係、ホテルなど旅行業を取り上げ、感染症対策に対する顧客のロイヤルティーを示す「再購買意図」を分析している。

今回の旅行業で「再購買意図」のポイントは「最近利用日」であるという。最後に飛行機を利用した日がコロナ禍の前後でみることにした。そこで、国内線航空を過去1年に2回以上利用した経験のある人にJCSIの8月に実施したデータを分析した。

• 最近利用日がコロナ禍の前後のいずれであっても、顧客満足度には大きな違いはない。ロイヤルティーはコロナ後の利用者が優位に高い傾向にあった。
• 各社のコロナ対策に、コロナ禍での利用車の方が高く評価していた。
• サービスの経験に対する他の変数を統制した上で、感染症対策への顧客評価がロイヤルティーを高める効果を推定すると、コロナ禍で航空機の利用者の方が強く影響している傾向にある。加えて、予約・登場の手続きのサービス品質評価もロイヤルティーに強く影響している。実際にサービスを受けるためには三密状態を経験しなければならないが、未経験での不安を取り除き次回も同じエアラインを使おうという効果に繋がっている。

実際に、感染症対策が短期的な効果をもたらすものとは言えないが、顧客のロイヤルティーという形で「貯金」された状況だと言えそうである。🎒✈️🏨😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2020.11.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：経営を無用に縛るNTT法」から

無用の長物になっているNTT法

　コラムの著者は、NTTドコモを完全子会社にすることで再度脚光を浴びたNTT法について最早無用の長物となっている点について触れている。

◯同法にあるユニバーサルサービスの責務は業界全体で負うべき

　NTT法で日本政府はその株式の3分の1以上の保有が義務付けられている。つまり、株主総会で特別議決を否決する権限を日本政府が持っていることになる。これが、NTT株の増発を実質的に閉ざしているという。つまり、株式の増発で増資すれば希釈化が起こり政府のコントロールには置かれないことになる。今回NTTドコモを完全子会社にする際も、一般企業でよく使われる株式交換はが行われず現金で株式を取得するという。新株が発行できないために4兆円を超える巨額のM&Aを全て現金で行う足枷は企業経営にとって理不尽であろう。

また、NTT法はその経営についても言及されていて、例えば「日本国籍を有しない人」は取締役に就任できない。これからNTTとしても海外市場に出る経営状況でありながら、多様性のない経営幹部で対応できるのか疑問であり、課題でもある。さらに、同法にあるユニバーサルサービスの責務は、すでに競争激化している通信業界ではハンデでしかない。業界全体を律する電気通信事業法でユニバーサルサービスを再考せべきであると、コラムの著者は示唆している。

もっとも不可思議なことは、当のNTTからNTT法廃止の声が上がらないことだという。そこに何があるのか？📞🏠👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵

2020.11.18  日経産業新聞の記事「SmartTimes：小さなデジタル化を応援」から

中堅の企業にもいくつもの壁が存在するデジタル化

 コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、自ら行った講演を見直し、大手企業の取り組みとは異なり地場産業の経営幹部や後継者に示した「小さなデジタル化」について語っている。

○作業服小売の「ワークマン」の事例を軸に

　政府でも行政手続きのデジタル化などを推進しはじめているが、企業にとっても重要事項であることは間違いない。栄籐氏はデジタルとは電子化やICT化を越えて経営環境が変わっても対応できるように組織、ビジネス、営業基盤のあり方を変えることだと説明してきたという。だが、これは大企業が取り組む場合で「大きな」デジタル化であると見直しているという。国内の多くの中堅中小企業、地場産業を支える企業にとっては「小さな」デジタル化をまずは取り組むべきだと考えているという。「小さな」デジタル化は、より現場で実践できるもので、例えば、現場での手書きの帳票や請求書からデジタル処理できるようにコンピュータで行えるような活動である。「大きな」デジタル化はICTを駆使した事業変革で大規模であるが、その前に「小さな」デジタル化ができていることが前提である。多くの企業の失敗は、「大きな」デジタル化から始めることで、社内にある壁を乗り越えられず挫折することであるという。

その壁とは、

• 組織文化の壁
• IT導入の壁
• 実験止まりになる壁
• 人財の壁
• 社内展開の壁

という壁であるという。企業にとっては、組織文化の壁を迂回して実験止まりの壁まで早く安く突破することが「小さな」デジタル化の成功要因であるという。作業服の小売では最大手のワークマンではマイクロソフト社の表計算ソフトのみで社員全員が使えることで、受発注の最適化が行えるようになったという。この事例を栄籐氏は、各地の中堅中小企業の幹部らに説いているという。まずは現場でデジタル化が進まねば、会社組織全体では動かない。🔨👧👦癒🏠🚆😲📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.11.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱ハンコ、不動産の壁崩せるか」から

手続き約1万5000種類の99％でハンコが必要

　コラムの著者は、菅義偉政権で脱ハンコを推進する中で、多くは不要となると見込まれるが、不動産関係は単純に変えられない理由があるという。

◯不動産関係は私有財産制の中心であるためハンコは今も重要

　菅義偉政権は、社会のデジタル化を進めるために手続きのハンコ廃止など規制改革を行うという。各省庁からはハンコがいる行政手続きは約1万5000種類の99％について「廃止する」との回答があったという。この中で問題に分野が不動産関係だという。

土地の所有権を移転する際の不動産登記や、会社を設立する法人登記ではこれまで通り実印が必要となる。近代における契約は様式の堅固さを高めることで、取引の正当性や確実性を確保してきたものである。特に不動産は私有財産制の根幹をなすものであるので、ハンコをそう簡単にやめることはできない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大でオフィス需要が減り産業再生の大きな柱になるのは必至であるといわれている。停滞した不動産業界をデジタル化で活気づけるには菅義偉首相の強力なリーダーシップが必要なる。🏠👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵