2020.11.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱ハンコ、不動産の壁崩せるか」から

手続き約1万5000種類の99％でハンコが必要

　コラムの著者は、菅義偉政権で脱ハンコを推進する中で、多くは不要となると見込まれるが、不動産関係は単純に変えられない理由があるという。

◯不動産関係は私有財産制の中心であるためハンコは今も重要

　菅義偉政権は、社会のデジタル化を進めるために手続きのハンコ廃止など規制改革を行うという。各省庁からはハンコがいる行政手続きは約1万5000種類の99％について「廃止する」との回答があったという。この中で問題に分野が不動産関係だという。

土地の所有権を移転する際の不動産登記や、会社を設立する法人登記ではこれまで通り実印が必要となる。近代における契約は様式の堅固さを高めることで、取引の正当性や確実性を確保してきたものである。特に不動産は私有財産制の根幹をなすものであるので、ハンコをそう簡単にやめることはできない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大でオフィス需要が減り産業再生の大きな柱になるのは必至であるといわれている。停滞した不動産業界をデジタル化で活気づけるには菅義偉首相の強力なリーダーシップが必要なる。🏠👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵