2020.11.17  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：礼儀と品格のある社会に」から

世界の手本となる米大統領に期待

　コラムの著者 伊佐山　元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、米大統領選挙後のバイデン・ハリス体制に期待と希望を国民が持っているという。そこには現大統領の執務態度があるという。

○分断から統合への困難な課題

　2021年1月の就任までにいくつかの波乱や混乱が待っているだろうし、バイデン氏、ハリス氏の欠点も顕在化する可能性もあるが、現大統領の執務態度が根本的な礼節を欠いた行動からどう礼儀と品格のある態度に大人ならず子供たちがこれを毎日見聞きすることに恐ろしさを感じると、伊佐山氏は語っている。

大言壮語はまだしも、毎日テレビやTwitterで流れる嘘と妄想の発言の繰り返し、女性差別や黒人差別を助長するような態度と言動は大国の現大統領とは思えない。さらに公私混同のビジネスやゴルフでのインチキ。果ては環境問題は存在しないし、新型コロナウイルスの感染拡大も陰謀だと片付けている。

問題は次世代をになう子供たちに礼儀や品格をもつ教育ができにくいことである。いくら親や教師が言い聞かせ、社会全体が理想を掲げても、その国のトップが真逆を実践しては説得力はない。

今回の米大統領選挙戦の結果をみても、国内の持てるものと持たざるものの分断が見え、さらに、両沿岸部のインテリ層と田舎の庶民層、テクノロジーを使いこなすものとテクノロジーに仕えるものの深刻な分断も顕在化した。新大統領政権が分断ではなく統合と叫んでも、この問題は簡単に解けるものではない。それには国家元首として社会に礼儀と品格を取り戻すことから始めねばならない。人が人を信用し、協力し、感謝の気持ちを忘れない社会がなくては、環境対策も新型コロナウイルス対策、教育改革も実を結ばないだろう。🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2020.11.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：緩んだ企業経営、市場機能取り戻せ」から

市場機能の回復が経済的不合理を是正する

　コラムの著者は、1990年代のバブル崩壊や2008年9月のリーマンショック以後、バブルに踊った企業や銀行を潰さないという政策が今や経済的不合理を生み出していることを指摘している。

◯企業の淘汰防止や金融政策が経営を甘くしてきた

　多くの経済危機で守られた企業や銀行は、本来なら巨額の評価損や不良債権の問題は経営の責任であり淘汰されるべきであったとコラムの著者は主張してる。そこには自由競争経済の優勝劣敗と適者生存の鉄則が存在する。経済の健全性はまずはここからであろう。

次にゼロ金利政策は大量の資金供給で企業経営に甘えを生んだ。金利コストゼロ同然で、資金はいくらでも調達できるとなれば、企業経営は楽を覚えてしまう。そのような経営トップに生産性の向上やイノベーションを求めても無理であろう。

これらの不合理に対する施策は、まずは市場機能を正常に戻すことにあるという。政策によって無理矢理ゼロ金利に抑え込むのではなく、市場の取引で金利が決まるような方向にすべきだという。市場機能を回復すれば、新型コロナウイルスの災害も、企業活動が正常化し経済の活力を取り戻すことも可能である。🏭👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵

2020.11.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：価値創造はサイバーから」から

今は人類にとっても画期な時代

　コラムの著者は、皮肉にも新型コロナウイルスのパンデミックが人類にとってネットとデジタルが歴史的に画期的な事件となることはいよいよはっきりしてきたところで、企業構造もこのサイバー空間での価値創造にシフトしなければならないと語っている。

◯価値創造の現場がサイバー空間へ

　原始採集経済から農業、工業を経て、今はサイバーの時代であると、コラムの著者は唱えている。価値創造は、これまでの土地の上や工場でもなく、サイバー空間で起きている。サイバー上では生産性の向上のスピードが圧倒的に速く、他の方法では歯が立たない。

サイバーは既存のビジネモデルを根底から作り直し、置き換えて行く。あらゆる企業が今後何らかの形でサーバー空間で価値創造の現場を構築する必要が出てきている。SPA(製造小売)やD2C(Direct to consumer) などはサイバー空間で競争を激化させている。多くの企業がサイバー空間での現場移転に頭を悩ましている。サイバー空間は論理とデータの世界であるため、自社の価値分析の徹底が基本となる。これに応じて人財も従来型の働き方に改革を求めることになる。また、優秀な外部の人財の確保も現状の企業の壁がそれを許さない。多くはそのしがらみや負の遺産を切り離し、サーバー空間での価値空間に集中することが、これからの競争時代を乗り越えるキーであろう。🏭👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵

2020.11.13  日経産業新聞の記事「SmartTimes：成長実感を確かめるには」から

社内外の先人の経験談から成長意欲を引き出し体験価値を生む

 コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、これまでの人事マネジメントが「会社側の視点」に偏りすぎ、「働く側の視点」との乖離があって気付かない社員の「体験価値」が欠如していることを示唆している。

○成長実感のチェックリスト

　会社側での視点での人事マネジメントでは、Attaction & Retention (いかに優秀な人が集まるか、辞めないか)　が最重要課題になると柴田氏は説いている。一方、「働く側の視点」では、そこで働くことに「体験価値」があるかどうかが問われる事になる。柴田氏は、この体験価値を３つ挙げている：

1. 自分にとって「居場所」であると感じされること

2. その「居場所」の評判が良いこと

3. 「成長実感」があること

だという。優勝な若い社員に聞くと3.の「成長実感」が最大の関心事だという。そこで柴田氏は、１０項目のチェックリストを掲載している：

□できなかったことができるようになった

□業務上知らなかったことを学んだ

□仕事の処理速度が早くなった

□仕事の担当領域が広くなった

□責任が増した

□やっている内容が複雑になった

□マネジメントをする人数が増えた

□上位職との関わりが増えた

□社内外の交流範囲が広がった

□報酬が増えた

この自己採点で３つ以下のチェックしかない場合「成長実感」が少ないと言えるという。社員に如何に「成長実感」を提供できるかが、経営者、中間管理職が常に意識しておかねばならないという。ただあくまでも成長を目指す主体は社員である。さらに社内外の先人の体験談を聞くことで、目標となる人物像を得ることで成長実感を刺激することにもなる。🖥🛠✈️🚆😲📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.11.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：菅政権は若者に響く社会像を」から

若い世代の能力開発が夢のある社会像に左右される

　菅義偉内閣は手堅い実務的な閣僚が目立つが、目指す将来への社会像やビジョンが見えにくいという批判があるという。コラムの著者は、このようなビジョンが国民で共有されないと、若年層の能力開発が進まないという点で危惧を抱いている。

◯すでに進学校の高校生は未来の社会像を持っている

　菅新内閣で社会像やビジョンを示さないと次世代を担う人材が育ちにくくなるという。学習やスキルアップへの意欲が減退するからである。

確かに菅義偉首相は所信表明演説で：

「デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる」

と述べた。ただ、デジタル化は、自治体システムの標準化やマイナンバーカードの普及、オンライン教育の拡大など個別の施策を列挙しただけで、将来の社会像やビジョンを伝えるところまでは至っていない。

すでに、有名な大学進学高校では、AI時代に相応しく、憧れの職業は：

• データサイエンティスト
• オンライントレーダー
• eスポーツプレイヤー

などであったという。すでにこういったデジタル化に大きく関わる職業に大きな関心を示している。このような若者が夢を描き、心に響くようなビジョンが必要だろう。日本の成長力を底上げするのは、若い世代の能力開発にかかっている。🏭👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵