2020.11.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：経営を無用に縛るNTT法」から

無用の長物になっているNTT法

　コラムの著者は、NTTドコモを完全子会社にすることで再度脚光を浴びたNTT法について最早無用の長物となっている点について触れている。

◯同法にあるユニバーサルサービスの責務は業界全体で負うべき

　NTT法で日本政府はその株式の3分の1以上の保有が義務付けられている。つまり、株主総会で特別議決を否決する権限を日本政府が持っていることになる。これが、NTT株の増発を実質的に閉ざしているという。つまり、株式の増発で増資すれば希釈化が起こり政府のコントロールには置かれないことになる。今回NTTドコモを完全子会社にする際も、一般企業でよく使われる株式交換はが行われず現金で株式を取得するという。新株が発行できないために4兆円を超える巨額のM&Aを全て現金で行う足枷は企業経営にとって理不尽であろう。

また、NTT法はその経営についても言及されていて、例えば「日本国籍を有しない人」は取締役に就任できない。これからNTTとしても海外市場に出る経営状況でありながら、多様性のない経営幹部で対応できるのか疑問であり、課題でもある。さらに、同法にあるユニバーサルサービスの責務は、すでに競争激化している通信業界ではハンデでしかない。業界全体を律する電気通信事業法でユニバーサルサービスを再考せべきであると、コラムの著者は示唆している。

もっとも不可思議なことは、当のNTTからNTT法廃止の声が上がらないことだという。そこに何があるのか？📞🏠👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵