2020.8.25  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：今、大事なのは問題文」から

与えられた問題の回答を得るよりも問題文を見出すのは難しい

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパーチナー）は、シリコンバレーでの議論は解決策よりも問題の本質を探す議論が多いという。

○問題文を発見することで起業したAirbnbやネットフリックス

 　シリコンバレーでは、新しいビジネスが解決する問題は何か、問題解決の前に、まずは問題を発見することから始まると小松原氏は説明する。さらに、一旦、問題が見つけられても、その背景にある本当の課題は何であるのかといった議論が続く。日本企業の社員では問題解決にすぐに移ろうとするが、解決する問題が間違っていたら、解決した策も意味がないからである。

問題文は、子どもが親たちに「何で？何で？」と問うように、世の中の常識を疑い、初心の心で、好奇心を持っていないと発見できない。インターネットや人工知能が進めば、解決策はすぐん見出せても、問題は見えてこない。さらに、もしも本質的な問題文が見出せたら、「もし、○○だったらどうだろう？」といった仮説を出してみれば、さらに本質的な問題が浮かび上がってくると、小松原氏は示唆している。

Airbnbの商業者も、サンフランシスコで大きなイベントが開催されて、どこのホテルも満室だった時、「なぜ、一晩泊まる場所さえ見つけられないのか」といった疑問を持った。さらに「もし、自分の部屋に余ったスペースがあってエアマットを貸したらどうだろう」と問題文を作り出した。そこに創業のヒントがあった。
ネットフリックスの創業者は、レンタルビデオを借りた時、返却期限をすぎて、多くの延滞料金を払う羽目になった。「なぜ、こんなに高い罰金を払う必要があるのか？」という疑問から、「もし、レンタルビデオビジネスもフィットネスジムのように月極めの会員制にしたらどうなるだろうか」という問題文が発端だったという・

仕事でも、与えられた問題だけを解き続けているだけでは自分ごとにはなり得ない。自ら問題文を作ることで問題意識が生まれていく。そこに、ビジネスのアイデアやイノベーションの種が眠っている。📼🛌📖✈️😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸🇯🇵

2020.8.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ放置は悪夢のシナリオ」から

検査体制の大幅拡充や行動制限の決定がないと

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況で、国民に自主的な感染防止行動を「呼びかける」だけで検査体制の大幅拡充や行動の制限といった本格的な防止策を取らないことが、日本経済研究センターが7月に発表した「悪夢のシナリオ」に到るのではないか危機感を持っている。

◯日本経済はコロナ禍前の水準に戻らず恐慌を招くという「悪夢のシナリオ」

　日本政府も地方自治体も、国民に対して感染防止行動だけを唱えるだけで、検査体制の大幅拡充や行動の制限といった積極的な本格的な防止策を取っていない。

ワクチンや特効薬がない状態で、感染防止を防ぎつつ、経済成長を実現にするには、クラスターなど感染の中心と見られる地域の徹底的な検査と行動制限しかない。これに二の足を踏んでおり、さらに、Go To キャンペーンなど地方へ感染を」広げかねない施策を頑なに採り続けている。この事態がさらに悪化すれば、再び緊急事態宣言をすることになろう。しかし、同宣言の下での休業要請には補償問題が付随する。しかもすでに多くの給付金や助成を手当てした国や地方自治体では底をつきかけている。命に変えられないとして、補償なき緊急事態宣言を出すか、重症患者が増えても、言を左右にして緊急事態を宣言しないといった最悪の「踏み絵」を迫られる恐れがある。

前述の日本経済研究センターが7月に発表した「悪夢のシナリオ」によれば、19年度水準に二度と戻ることなく、経済恐慌を招くとしている。コロナ危機の放置は悪夢のシナリオになる道であるとコラムの著者は危機感をつのらせている。🩺😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.8.20   日経産業新聞の記事「WAVE：AIに負けない目利き」から

人と組織の目利きには程遠く、AI導入もコストに見合わないVC業界

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、人工知能（AI）で職が奪われると騒がれて久しいがベンチャー投資を行うベンチャーキャピタル(VC)を運営していて、しばらくはその心配はないと語っている。

◯香港のVCではAI取締役が登場したが

　VCの仕事も表面的にはデータ分析などAIが応用できるところもあるが、真に投資先を探索したり、投資を決定するには、個別で、しかも、ベンチャーの社長はもちろん、経営陣や社員など人や組織を評価するところは、足繁く通い、コミュニケーションをとる必要があってAIが入るにはサンプルが少なく、母集団がさだまっていない特殊性があるため、そぐわないという。

さらに人と組織の評価も時時刻刻変化し、例えば、スタートアップというと仲良しグループのように思えるが、実際は、音楽に対する思想がことなるといったときにバンドが解散するように、社長と経営陣がチグハグ、あるいは喧嘩状態で、経営が傾く場合もあるという。

このようにAIがVC業界に入りこむのは難しいと思われたが、香港のVCで取締役にAIをすえたところもあるという。AIの取締役がyesと言わねば、経営判断が許されない。しかし、成田氏によれば、この香港のVCもやがて人による目利きに戻ったという。データ不足が要因だそうだが、決して多くないVC業界専用のAIを作る方がコストがかかりすぎたのが真相のようだ。　📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇭🇰

2020.8.21   日経産業新聞の記事「高岡美佳：オンラインテイスティング、蔵元招き日本酒講座」から

日本酒のファンになってもらい、活性化

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、ジャパンクラフトサケカンパニー社が主催するオンラインテイスティング講座である。

◯遠方からの参加というメリットだけでなくファン作りやブラウザ価値の向上を考えるべき

　SAKE（日本酒）x NOMY（学）と名付けられたこの講座は、毎回異なる日本酒の蔵元を招き、日本酒や蔵にまつわるストーリーや歴史を聴きながら、その酒蔵の特別な日本酒を味わうというもの。１回の参加費は3500円から20000円で、参加を申し込むと自宅に普通販売していない特別な酒が１〜数本届き、当日はその酒を手元のグラスに用意してオンラインの日本酒講座を楽しむという段取りである。単なるオンライン飲み会ではなく、あくまでも日本酒を学ぶ機会を提供するのが目的である。

5月2日に銘酒「十四代」の高木酒造から始まり、15回を迎え、毎回好評だという。きっかけは新型コロナウイルスの影響で、営業店の営業自粛やイベントの開催自粛の影響をもろに受ける日本酒業界を盛り上げるためであった。ところが、オンラインテイスティング日本酒講座を続けるうちに、直接、愛飲家に、蔵元の声が届き、マーケティングの強化に効果があるとわかってきた。

どこの業界も新常態でオンラインでのイベント開催に力を入れてきている。だが、イベントの開催が「臨場感」や「一体感」えお共有してブランドへの愛着が高まるといったことが忘れられがちである。この点、SAKE（日本酒）x NOMY（学）には、蔵元のブランドに愛着が感じられるような仕掛けがある。もちろん、国内外から、遠方からイベントに参加しやすいといったメリットもあるが、ブランドの価値向上には少し工夫が必要なようだと高岡教授は語っている。🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2020.8.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：withコロナ、時間との戦い」から

コロナ前の状況を待つのではなく戻らない前提で共生を考える

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況で、日本政府や地方自治体がやるべきは感染の短期収束への対策で、営業時間の短縮などではないという。

◯同時にルール作りや規制緩和も考えるべき

　東京都が要請した、飲食店などへの再度の営業時間の短縮に批判の声が上がっているという。非常事態宣言の解除後、再開した飲食店も感染拡大では、客足が5割も戻らず、さらに営業時間の短縮であると、厳しさにさらに追い討ちをかけるだけである。行政の進めるべきは、営業時間の短縮ではなく、感染の早期収束への対策である。

確かに、航空業界や観光業、飲食業は打撃が大きく、すなぎ融資や協力金支給など時間稼ぎにはなるが、長期化する公算が高く、企業側も早い頭の切り替えが必要となる。

コロナ禍前の状況を何もしないで待つのではなく、二度と元に戻らないという前提で、早期にコロナ共生ビジネスに変えなばならない。ICTを駆使して無人化したホテル、客が動けなければ、自ら商品やサービスを届ける手段に出る企業。このように、効率化、集客、接客サービスの前提はもう崩れたとみることである。となれば、行政は、ICTやドローンの推進、配達ロボット、自動運転車の活用した新規ルールを早期につくり、既存の規制緩和も考えるべきではないか。🍽🚗🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵