2020.8.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：withコロナ、時間との戦い」から

コロナ前の状況を待つのではなく戻らない前提で共生を考える

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況で、日本政府や地方自治体がやるべきは感染の短期収束への対策で、営業時間の短縮などではないという。

◯同時にルール作りや規制緩和も考えるべき

　東京都が要請した、飲食店などへの再度の営業時間の短縮に批判の声が上がっているという。非常事態宣言の解除後、再開した飲食店も感染拡大では、客足が5割も戻らず、さらに営業時間の短縮であると、厳しさにさらに追い討ちをかけるだけである。行政の進めるべきは、営業時間の短縮ではなく、感染の早期収束への対策である。

確かに、航空業界や観光業、飲食業は打撃が大きく、すなぎ融資や協力金支給など時間稼ぎにはなるが、長期化する公算が高く、企業側も早い頭の切り替えが必要となる。

コロナ禍前の状況を何もしないで待つのではなく、二度と元に戻らないという前提で、早期にコロナ共生ビジネスに変えなばならない。ICTを駆使して無人化したホテル、客が動けなければ、自ら商品やサービスを届ける手段に出る企業。このように、効率化、集客、接客サービスの前提はもう崩れたとみることである。となれば、行政は、ICTやドローンの推進、配達ロボット、自動運転車の活用した新規ルールを早期につくり、既存の規制緩和も考えるべきではないか。🍽🚗🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵