2020.7.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：前年割れに転じた正社員数」から

ウィズ・コロナ社会での雇用環境は

　コラムの著者は、総務省が6月末に発表した5月分の労働力調査を見て、完全失業率の上昇に伴って、正規雇用の就業者数が前年同月割れしたことに危機感を感じている。

◯70歳までの就業機会を企業の努力義務とする改正高齢者雇用安定法も重荷に

　正社員にもリストラ圧力が強まってきたのは、総務省の調査結果からも明らかであるという。完全失業率の上昇ペースが上がり続け、失業予備軍の休業者数が高止まりしていることもあるが、大きな影響は、正社員の雇用減少であろう。

「正規の職員・従業員」は3534万人となり、前年同月比で1万人減ったという。コロナ禍の中での雇用調整はこれまでパート社員や派遣社員などの非正規雇用で急速に進んできた。だが、感染の収束は見通せず、景気後退が長期化すると織り込んでいる経営者も増えてきている。経営の先行きは楽観できないと認識を新たにした企業が、正社員の削減に動き始めたのも不思議なことではない。さらに、改正高齢者雇用安定法も2021年から施行されると、本格的な人件費の圧縮を行うことになる。さらに同胞の努力義務から義務化になるとさらに正社員の雇用には大きな影響がでるのは必至であろう。📉🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵