2020.7.31   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、『廃業給付金』も検討に」から

失われた10年を繰り返さないためにも

　コラムの著者は、大胆なアイデアであるが、産業の新陳代謝を促すためにも、これまでとは逆転発想である廃業給付金なる施策も必要だと説いている。

◯個人保証のために引退できないことで企業再建や再編が進まない

　新型コロナウイルスの感染拡大が今なお収束していない状況から経済の停滞は目に見えてきた。日本政府は、企業の資金繰りや「Go To トラベル」事業に力を入れているが、コラムの著者は大胆に逆転発想が必要ではないかと説いている。

つまり、今ある企業を支えて延命させるのではなく、廃業や淘汰、再編を促すことで、産業の新陳代謝を高めるアイデアであるという。現状の持続化給付金ではなく、廃業給付金制度である。多くの個人経営の飲食店は銀行に個人保証を入れているケーズが多いという。仮に廃業して借金が返済しきれない場合は最悪、家屋敷を取られ、生活保障に頼ることにもなりかねない。そこで公的資金によって個人保証を軽減し、適切な引退を受け入れる環境を整えるものである。すでに命脈の尽きかけている企業を畳むことで、その跡地から新たな企業が登場する余地を広げることになろう。企業再建や再編、私的整理をもっと使いやすいものにするのも一手である。バブル崩壊後、日本国内では企業や債権の整理が進まず、「失われた10年」を経験した。淘汰や再編を嫌がって延命措置だけでは、以前よりもより大きな「失われた時間」となることは間違いない。📉🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵