2020.5.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：変化の時こそ波に乗れ」から

事務所閉鎖では何も残らず

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、新型コロナウイルスで多くの日本企業からシリコンバレーに事務所を開いた駐在員たちが困っているという。

◯ピンチをチャンスに

　新型コロナウイルスの感染拡大前は、多くの日本企業がベンチャー企業への投資や提携を進めるためにシリコンバレーに事務所を開いたという。日本人駐在員は、現地のカンファレンスやネットワークイベントに参加したり、ベンチャー企業と打ち合わせたり多忙であったという。

ところが、コロナ禍で、そんな活動が急停止。特にイベントはいつ再開されるかは不透明である。この状況に懸念を持ち、さらにCVCや提携開拓活動を停止する、あるいは事務所を閉鎖するのでhないかと不安を抱えているという。

確かに、事務所の維持経費はばかにはならない。さらに、今まで通りの活動の再開は期待薄である。しかし、ロッシェル氏はそれはお勧めできないという。その理由は以下の３つあるという；

• 折角、築いた人的ネットワークがご破算となる。シリコンバレーは特にこの人的ネットワークのコネを重視するからである。リーマンショックの時も一斉に日本人駐在員は引き揚げたが、その後一から人的ネットワークを再構築しなければならなかった。
• キャッシュリッチな日本企業にとっては投資の絶好のチャンス。米国ではVCの投資が枯渇している状況で、有力なスタートアップやベンチャー企業が投資先を必死で探している。また、今動くことが目立つことになり、提携のチャンスも増える。
• 対面よりもオンライン化が速いシリコンバレーの企業はこれからビジネスチャンスが増える。日本からもオンラインであれば様子が見え、駐在員たちがそれをフォローできれば近くチャンスも増える。

さて、この考えでVB投資を再考してみてはどうか。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵🇺🇸

2020.5.11  日経産業新聞の記事「SmartTimes：新しいグローバリズム」から

自国優先か人類全体の視点での協調か

　コラムの著者 野口　功一氏（PwCコンサルティング・パートナー）は、新型コロナウイルスの感染がこれまでにない速度と規模で世界に拡散した背景にグローバリズムがあり、それ自体も変化しようとしていることについて

◯世界がこれまでのグローバルという概念を変えるかもしれない

　戦争、災害、経済危機など多くの危機を乗り越えてきた人類にとって、今回の新型コロナウイルスの感染はこれまでにない地球的規模で同時多発である点が勝手が違うものであるという。

　これまでとの違いは、重大なリスクとして認識され対策を講じることできた。しかし、ウイルスという脅威は、リスクとして認識はあったが、対策を打つ以上のスピードで広がり、コントロール不能で、確実に社会に顕在化した。このような現状でグローバル化はどうなるのか。いくつかのシナリオが考えられる；

• 世界がグローバル化という考えを捨てる
• 世界の協調が進む

社会も経済もグローバルから切り離すことはできず、この危機に対して協調して、ワクチン開発や検疫などの研究開発をスピードアップすることもできるだろう。国際協調は経済面でも需給バランスを保つ働きもできる。途上国へのインパクトも人道上、自国に止まらず人類的な視点で支援することが求められるかもしれない。ただ、自国主義はのこり、それも進む可能性もある。コロナ禍後の世界がどのようなグローバル化を形成するかを考えるべき時期にきたようだという。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：DXでコロナ克服、新生日本へ」から

感染症にも強くデジタル時代の競争力も身に付くDX強化

　コラムの著者が、デジタル・トランスフォーメーション（DX）である遠隔医療、遠隔教育、遠隔会議を経営や経済社会の中軸とする考えで日本経済の新生を提唱している。

◯働き方改革での生産性向上させ、感染症などのリスク対策にもなり、デジタル時代に勝ち抜く

　新型コロナウイルスの感染拡大で、3月の訪日外国人客は前年同月比で約9割減と、蒸発現象である。訪日外国人だけでなく、輸出も減少、内需は食料品、医療衛生関係を除けば、消費や投資も急激に落ち込むと予想されている。たとえ年内で、コロナ禍が終息しても、年間GDPの8割の総額4400兆円が消えるとされている。

長期停滞を回避するには、DXを感染症対策のみならず、ホワイトカラーの生産性向上、デジタル時代の競争力の強化にするために、企業経営や経済社会の中軸にすえ、雇用や業種、行政の変革を進めなばならないという。多くの企業が既得権を失うかもしれないが、日本の経済社会の存続のためにも推進を促す必要があると、コラムの著者は提案している。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.11  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：テレビ会議のさらなる活用を」から

最後に残された生活時間の差、時差

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、いわゆる「三密（密閉、密集、密着）」を避ける意味でも、企業などにおいてテレワークが導入されてきていることと働き方について考察している。

◯日本のホワイトカラーの生産性向上に役立つか？

　新型コロナウイルス対策の「三密」を避けることや、長時間通勤、高密度なビジネス空間を避ける意味からもテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）は合理的なシステムだと感じる人が増えてきているという。

ビジネス上の会議は、その目的である場と情報を参加者で共有することで、場の構成要素は、空間と時間であることから、これらを共有できれば目的は達成できる。

以前から山﨑教授はテレビ会議を業務に取り入れてきたという。最初は違和感があったが、高精細度の大画面で、しかもマイクシステムも性能が向上したことから、隣の窓に遠隔の参加者が自然に会議に加わっているように感じるようになったという。空間と時間の移動と拘束からの開放はICTの発達によって、使い勝手が向上してきた、事前資料もファイルをメールなどで送ることで共有でき、ますます、会議を運営することが容易になってきた。あとは、会議を行う環境の整備で、VR技術などを使うと、仮想空間での体験の共有も可能となる。最後に残った課題は生活時間の差、つまり国際間の時差である。

以前からモノづくりの生産性は世界でもトップレベルであるが、ホワイトカラーの生産性は低いとされてきた日本企業。今回のコロナ禍で、テレワークによる働き方改革で生産性の向上が促されることを期待したい。😷🦠💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.5.11　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：コロナ後の人間関係、せめぎ合う遠心力と求心力」から

物理的と心理的距離で分類

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの感染収束後の人間関係について論じている。

◯「With コロナ」期間が伸びれば復興（求心力）よりも自国ファースト（遠心力）が強まる

 　関沢氏は、収束が不透明な新型コロナウイルスで、コロナ禍後の人間関係について考察している。われわれは物理的距離と心理的距離によって、下表のように分類して考察している；

A:物理的距離も心理的距離も近い：自分を含む同居家族

B:物理的距離にはやや遠いが心理的距離も近い：職場の同僚や友人

C:物理的距離に近いが心理的距離はやや遠い：近所の知人や通勤電車の乗客

D:物理的距離にも心理的距離にも遠い：世の中や世界の人々

と分けた。

Aでは、在宅勤務が増え、結びつきを強めた家族は多いが、反面「コロナ離婚」という流行語的に離れる夫婦もいる。危機に立ち向かう求心力と、ストレスからくる遠心力の双方が働いているという。Bについては、久しぶりに会うことで、親しさが増し求心力は高まるが、一方で、「オンラインで会えば事足りる」という遠心力が勝つ場合もあろう。Cの関係は、リスクに備えて、隣人と真剣に協力しあう求心力が高まるが、感染リスクを考えて一定の距離をとる遠心力が働く。Dの世の中や世界の人々との関係では、皆で困難を乗り越えたという高揚感から求心力が高まり、共通の価値観から心理的距離は近くなる。反面、反グローバリズムのブロック化という遠心力が強まる。ますます顕在化する格差は、心理的距離をさらに遠くする可能性がある。

さらにコロナ禍の収束が遅れてば「With コロナ」の期間が長くなり、国際協調による復興への求心力よりも自国ファーストの遠心力が強まるかもしれない。🦠😷✋🖥🏠☕️🏢🇯🇵⛹️‍♀️🏀🛠🎓🏢🌍🌎