2020.2.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：トイレが弱点？渋谷再開発の今後」から

安心、安全、アメニティー（快適さ）の３Aがキー

　コラムの著者は、新しい駅舎になった東京メトロ銀座線渋谷駅についてちょっと厳しい批判をしている。

◯ビジネス街を買い物や観光スポットに変えた三菱地所の視点

　コラムの筆者によると、渋谷地区は以前からトイレや休憩場所が乏しい街で、今回のリニューアルした渋谷駅も若干厳しい状況だという。

新ホームはこれまでの2倍の広さになり、曲線を使った柱や屋根などデザインは斬新だが、惜しいのがトイレなどの施設が、ホームからの階差がありアクセスが悪く、遠い。さらに、個室の数も少ないという。商店街に変わってショッピングモールがうけているのは、３A、つまり、安心、安全、アメニティー（快適さ）だという。子どもや高齢者、車を気にせずに歩け、冷暖房完備、清潔で広いトイレも使える。これを大手町に行ったのが三菱地所で、ビジネス街を買い物客やアウトバウンドを受け入れる街に変えた。樹木やベンチ、きれいなトイレという公共的機能をふんだんにもうけた結果であるという。再開発後の渋谷が同じ状況なら、地域間競争は厳しい。👜💉👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🇯🇵

2020.2.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型肺炎、問われるリスク想定」から

法を超えたリスクに備えねば国家の危機を招く

　コラムの著者は、新型コロナウイルスによる肺炎の汚染リスクについて指定感染病の指定を受ける前だったので中国からの帰国した人の中に検査を拒否して帰宅した人を制止できず、身勝手な行動を制限できなかったことを指摘して、法律を超えたリスクに日本がどう対処していくのか問題視している。

◯遵法精神は高いが、法律を超えた異常事態に対する臨機応変性が弱い日本

　日本は法治国家であり、日本人は律儀に法を守る。遵法精神は高いが、いざ法律を超えた異常事態に日本人は臨機応変に対応することに弱い。今回の指定伝染病の問題も、法律の精神が感染拡大を防止することにあるなら身勝手な行動を制限することは必要ではなかったか。

米国やオーストラリアでは、素早く中国全土からの入国を禁止した。日本は湖北省滞在者に限定した入国禁止に止まっている。すでに感染は中国全土に拡大している中で、限定的なものではなく中国全土からの入国禁止に変更すべきであろう。

常識を超えたリスクを想定して備えを行わなければ日本は国家的危機を乗り切れない。🚢✈️💊🏥💉👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇨🇳🇯🇵

2020.2.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：英国のいいとこ取り、どこまで？」から

離脱はしたが実質年末まで各国と再交渉

　2016年の国民投票でイギリスの欧州連合（EU）離脱が決まってから3年半、もめにもめて1月末に離脱はしたが、実務上今年末まではEU制度が適用され表面的には何も変わらないが、諸外国との間で新たな貿易関係を再構築する必要がある。コラムの著者は、時間内にEUを含め交渉がうまくいくのか懸念している。

◯離脱してなおEU規制に縛られたくないジョンソン英首相

　1月31日にイギリスは、EUの意思決定には従う必要はなくなったが、移行期間が今年末まで続き、表面的には何も変わらない。

ジョンソン英首相は、離脱後の諸外国との貿易体制を刷新する必要がある。まず、EUとは自由貿易協定（FTA）の締結、対米、対日などEU域外の諸国との交渉もこれからである。つまり、貿易体制の再構築中でイギリスの真の姿は見えてこない。EUとの間にはすでに激しい火花が飛んでいるという。

1月8日にジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長とトップ会談が行われた。「英国はEUから離脱したのだから、EUの各種規制にはとらわれない」とジョンソン英首相と主張しながらも、貿易面では関税ゼロ、数量規制もゼロという「いいとこ取り」を望んでいる。イギリスがそこまで求めるのなら、環境、労働、税制、国家補助の分野でEU側の規制を遵守してほしいと同委員長は反論している。自由貿易はしたいが、規制は嫌だというこの矛盾を残り11ヶ月で解決できるのであろうか？👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇬🇧

2020.2.7  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：ヒット商品の分析、２つの思考、重要に」から

変数思考とセット思考

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、新製品をヒットさせるための方策について語っている。

○ヒット商品が支持される理由を分析

 　横山教授によれば、大きな需要拡大が見込めない経済状況で、新製品を売り出してヒットにつなげるのはかなり厳しい状況だという。中には新製品ではなく、既存のヒット商品のバリエーションを増やす方が無難な戦略になってしまう。

そこで考慮すべきなのは、顧客になぜ顧客に受け入れるのかを慎重に考えるところから突破口をみいだすこともあると、横山教授は示唆している。

まず、新商品を評価する方法に問題があるという。ほとんどが、対象商品を単体で顧客が評価してスコア化する方法には、顧客の利用シーンが考慮がなされていないところに限界があるという。横山教授はワインを例にとって説明している。ワインの場合は、

• マーケティング・リサーチでは：単体の味や風味で評価

⇨変数思考：味の評価＋風味の評価＋…＝満足度となる

• 生活者の実感：チーズやナッツなどと一緒に楽しむ

⇨セット思考：どのような食事とマリアージュ（相性）が良いか。ワインと料理のパフォーマンスが満足度となる

ということは、マーケティング・リサーチだけにたよれば、セット思考の満足度を顧客に伝えることができなくなり、逆に単体のスペックをあげれば、セット思考としては組み合わせの「妙味」が失われ顧客に評価されないこともあるという。🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🍷🍽

2020.2.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：温暖化防止へ環境税は不可避」から

再度「化石賞」をいただかないために

　地球温暖化の被害が出てくるにつれ、温暖化ガスを最も発生する石炭は悪役で、日本は発電量の約３割を石炭火力発電が占めていることからCOP25では環境相が不名誉な「化石賞」を受賞した。コラムの著者は、その対策について触れている。

◯技術だけでなくそれを支える環境税も必要

　日本は温暖化ん防止策の第１段階の目標に2030年度までに温暖化ガス排出量の2018年度比20％削減を掲げている。日本は温暖化ガスを2018年度までに12％近く減らしたが、2050年度の80％削減までに約４割減らすという現実である。

天然ガス発電の1.8倍の石炭火力発電をどこまで減らすかが鍵で、10年間に発電効率の良い最新鋭の石炭火力発電に切り替えた上で、排出量そのものに抑制し、技術開発を促すためにも北欧諸国並みに課税する環境税が必要となる。またも「化石賞」を拝命しないように本腰でかからねばならない。🏭👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇯🇵