2020.2.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：温暖化防止へ環境税は不可避」から

再度「化石賞」をいただかないために

　地球温暖化の被害が出てくるにつれ、温暖化ガスを最も発生する石炭は悪役で、日本は発電量の約３割を石炭火力発電が占めていることからCOP25では環境相が不名誉な「化石賞」を受賞した。コラムの著者は、その対策について触れている。

◯技術だけでなくそれを支える環境税も必要

　日本は温暖化ん防止策の第１段階の目標に2030年度までに温暖化ガス排出量の2018年度比20％削減を掲げている。日本は温暖化ガスを2018年度までに12％近く減らしたが、2050年度の80％削減までに約４割減らすという現実である。

天然ガス発電の1.8倍の石炭火力発電をどこまで減らすかが鍵で、10年間に発電効率の良い最新鋭の石炭火力発電に切り替えた上で、排出量そのものに抑制し、技術開発を促すためにも北欧諸国並みに課税する環境税が必要となる。またも「化石賞」を拝命しないように本腰でかからねばならない。🏭👦👧😷📰🔬💹🏢📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🇯🇵