2020.1.8　日経産業新聞の記事「トレンド語り：社会変化と法改正、意匠権の保護対象が拡充」から

欧米並みに保護対象を拡充

　コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所長、弁理士）は、いまの子育て世代のトレンドを高級ベビーカーの事例で述べている。

◯物品から建築物の外観、内装までもカバー

　社会の変化や課題によって対応する新しい法律や改正を促してきた。いまや、ICTでAIやIoTなど新技術が産業構造の変革をもたらしている。ソフトウェア、ネットワーク、データ、サービスなどの組み合わせたものが日常生活に自然に使われている。

2019年5月17日、特許法の一部改正する法律が公布された。今回の改正で注目されるのは、意匠法の改正だという。以下、橋本氏がそれを示している：

• 保護対象の拡充：画像、建築物、内装のデザインが保護対象⇒明治21年の意匠条例が制定以来「物品」の形状や色彩などに限定されていた
• 関連意匠制度の見直し⇒一貫したコンセプトに基づいたデザインを保護対象に
• 意匠権の存続期間の変更⇒出願日から10年以内に延長
• 意匠登録出願手続きの簡素化
• 関節侵害既定の拡充

といった内容で欧米の意匠権に近づけた。この改正で意匠登録の活性化を狙っている。✍️🏢💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🌍🇯🇵

2020.1.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：2020年をDX元年に」から

GAFAがリアルの産業分野に進出する前に

　コラムの著者は、GAFAに対峙する時代にビジネスを進める上で、ICTを初めから主軸に入れたでジタルトランスフォーメーション（DX）で投資を、雇用制度、研究開発、営業スタイルなど内部改革と外部の力を使って終身雇用、年功序列、研究開発の自前主義から脱却できると語っている。

◯ビジネスの仕組みを抜本的にICT向きに変革

　米国のGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)に代表されるプラットフォーマーは技術力、資金力で国内企業を圧倒している。スマートフォンやインターネット検索、EC、SNS といった製品・サービスはGAFA抜きでは語れない時代である。

このような時代で、完全自動運転や無人店舗、デジタル通貨といったリアルの世界でも、GAFAはAIやIoTでフル活用し、トップを快走している。これらがリアルの産業分野に進出したとき本当の危機が日本企業を襲うだろう。そこではlive or dieの世界である。

生き残るには、自社内をICTを主軸にした企業活動の刷新で、そこには聖域はない。採用、雇用、人事、研究開発、営業、財務、知財といったあらゆる財が影響を受ける。漫然としたICT投資ではなく、DXを念頭に競争力向上を目的にしなければならない。ICTは自社内だけでなく、外部との連携も容易にすることから、その力もフルに活用すべきである。これまでの終身雇用、年功序列、研究開発の自前主義からの脱却がGAFAに対抗できる唯一の方策である。💻🖥🚃🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇺🇸

2020.1.7  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：データ活用が農業の明暗分ける」から

世界第二位の農産物輸出国はオランダ

　コラムの著者 鎌田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、1980年台は単位面積当たりの農作物収量が日本とオランダとは同じであったが、今や約5倍で世界第二位の農産物輸出大国のオランダについてその理由を考察している。

◯データ分析による徹底した効率化による就農

　15年前にオランダを尋ねた農業コンサルタントである中村商事の中村淑治社長は、ハウス栽培のハウスの光の透過率を尋ねられて答えられず、社長失格だと言われたという。ハウスを売る際に、そのハウスにすることで収量を左右する光の透過率を知らないようでは売れるはずがないということである。

オランダの農業には１％理論があるという。光を取り込む量が１％上がれば、それだけ光合成が促進され、収量が１％上がるという理論である。光の透過率を農家に示すことは、どれだけ稼げるかをし示すことと等価であるという。

オランダではハウス内にセンサーを設置し、日射量や二酸化炭素などの光合成に関係するデータを確実に溜め込み分析した上で、より多くの光合成を起こすための管理方法を農家に提案するコンサルティングが通例だという。中村社長はこの苦い経験を元に、日本の気候条件にあったデータ活用の研究に着手して独立系のコンサルティング会社を起こし、多くの農家を支援している。このような次世代の農業をデータで支えることをもっと普及させなばならない。　🥬🍆🍅🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇳🇱

2020.1.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：プロ球団100年と品川」から

野球史に残る球団創設の起源が品川に

　コラムの著者は、平岡凞（ひらおか　ひろし）氏の日本初プロ野球球団の創設について触れている。

◯民間車両メーカーの創業も

　2020年は日本最初のプロ野球球団「日本運動協会」の発足から100年という記念の年でもあるという。同野球団は早稲田大学野球部OBを中心に編成され、その技術向上に貢献したのが、平岡氏であるという。

平岡氏は、徳川御三家の１つ田安家の家老の家に生まれ、15歳で米国に留学し、ボストンやフィアデルフィアで機関車や客車の製造技術を学んで帰国。工務省鉄道局に入省し新橋鉄道局に配属。その後、民間車両メーカーである平岡工場を創業する。同工場はその後汽車製造会社に吸収、さらに川崎重工業と合併した。

平岡氏自身は、留学時代に仲間と楽しんだ野球が忘れられずに1878年に国内初のクラブチームとされる新橋アスレチック倶楽部を設立した。平岡氏はさらにボストン・レッドストッキングス（アトランタ・ブレーブスの前身）のスター選手であったアルバート・スポルティング氏と親交があり、引退前にスポーツ用品会社スポルティング社を立ち上げたアルバートから、野球用具や最新のルールブックの提供を受けたという。さらに、球場建設にも尽力し、現在の品川駅の南側に「保健場」というグランドを作った。平岡氏自身も留学時代に変化球を習得し「国内初でカーブを投げた男」という称号までもつ。保健場は旧制一高（東京大学教養学部の前身）や早稲田大学、慶應義塾大学の学生らを指導したという。品川は野球の聖地の１つだという。⚾︎🚃🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇺🇸

2019.12.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：独の自動車ショーも大変貌」から

第四次産業革命を言い出したドイツでポスト自動車業界は

　コラムの著者は、世界有数の規模を誇ってきたフランクフルト自動車シャーを見直し、モビリティーのプラットフォームに刷新する背景について語っている。

◯フランクフルト自動車ショーを抜本的に見直し

　大きな刷新の要因は何と言っても入場者数の激減である。2017年の81万人から2019年秋は56万人となり、ディーゼル不正問題の後遺症が残り参加海外メーカーも減った。

ダイムラーとベンツがガソリン車を生んだドイツの自動車ショーは1897年にベルリンで始まり、戦後は経済の中心地フランクフルトで1951年から続く。しかし、伝統的なショーをMaaSやCASEの時代のイベントに刷新するという。2021年開催に向けて主要都市のコンペティションとした。フランクフルト、ハノーバー、ベルリン、ミュンヘンなども検討中である。

開催に対応して業界団体も変革される。2月に就任する女性新会長、ヒルデガルト・ミュラー氏は再生可能エネルギー業界出身で元国会議員、EVのインフラを熟知している。東京モーターショウでは、トヨタ自動車の変身が話題になったが、製造業4.0や第四次産業革命を提唱した国はどのような変革になるのか注目があつまる。🚗🚙🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇩🇪