2019.10.18    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：交通費精算サービス、モバイルスイカ連動」から

2030年労働人口の需給は644万人の人手不足

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、NTTコミュニケーションズがJR東日本の協力で9月25日に始めた交通費精算サービス「スマートゴー」で、その意義について語っている。

◯働き方改革関連法に対応

　企業の業務上での交通費精算は、通常、従業員が立て替え、月末に従業員が申請し、上司が承認し、さらに経理関係の部門がチェックして、銀行口座に振り込むといった具合に多くの人手がかかる。その事務コストは精査される額よりも高いモノになる。

スマートゴーは、「モバイルスイカ」と自動連携することで、モバイルスイカの利用データを本人の許諾を得て、交通費精算業務に活用する。利用者が企業のコーポレートカードでモバイルスイカにチャージして電車やバスに乗ると、まず、システムが上司に代わり適正利用の判定を行う。業務に関わる交通費と休日に使用した交通費や物販利用と分けて表示され、月末に上司が一括してこの判定結果を元に承認する。これによって大幅に手数がへり、事務処理も速くなる。2019年4月から働き方改革関連法が順次施行され、企業のデジタル化が必須となってくる。すでに統計上、人手不足になる傾向にあることから、スマートゴーのような取り組みが常識的になるだろうという。🚃🚅🏢📲💳🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2019.10.17    日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ゾンビ化』、健全企業にも伝染」から

弛緩した企業経営が現状維持から出ないのもイノベーションを摘む理由

　コラムの著者は、最近、超低金利政策と大量の資金供給で甘くなった経営、ゾンビ化が進んでいることを指摘している。

◯優勝劣敗と適者生存のビジネス社会で磨く企業経営

　この３０年間に日本企業全般にゾンビ経営が蔓延してきたという。1990年代に入って、景気悪化や大量失業を止めるべく、バブルに踊った金融機関や企業の自己責任を問わずに、1995年9月から超低金利政策と大量の資金供給で企業経営全般が弛緩したという。

元々は、優勝劣敗と適者生存のビジネス社会で磨く企業経営でありながら、その緊張感や自然淘汰の原理がなくなると、どんな企業も楽々と生き延びられることになる。つまり、ゾンビ企業が大量に残った。

これが日本の企業の生産性が一向に高まらない最大の原因だとコラムの著者は指摘する。イノベーションなどではなく現状維持を走ることになる。💺✏️📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🏢

2019.10.17  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農業の利益向上へロボットを」から

深刻な人手不足を補うロボットの開発

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は北海道十勝の農業の実証実験について農家の収益性をあげるためにロボット導入が不可欠であるかの見極めが行われていることを語っている。

◯後継者不足、人手不足でロボットの導入も厳しい

　窪田氏によれば、農業にとって、これからロボットは無視できない存在になるという。北海道十勝で行われている加工・業務用キャベツの収穫をロボット化する事業の実証実験を窪田氏は参加して感想を抱いたという。

十勝の鹿追町は、酪農と畑作が盛んで、平均的な経営面積は５０ヘクタールと全国の２０倍以上、農業生産額は２２６億円になるという。一戸あたりの平均的な収入は4700万円、粗所得は1600万円と、全国でも高収益型農業経営をしているという。だが、毎年5%ずつ農家の戸数は減少するという。理由は経営破綻ではなく後継者不足である。よって、残った農家の経営面積も増える。

これまで、労働力不足は人材派遣に頼ってきたが、それでも間に合わないため、学生アルバイトなども採用。だが、学業優先で雇用期間は限られる。そこで、立命館大学を代表に農業・食品産業技術総合研究機構やメーカーがキャベツを収穫するロボットを開発し始めた。キャベツは、小麦などと違い、省力できる作業が多く、単価も小麦より高い。ようやくJAも6台導入したが、フル稼働はしていない。今度は収穫機を操作する人手不足である。

利益を上げられる品目でロボットで増産しなければ進まないという。この実験の行方を全国の産地が注目している。🥛🐂🌾💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🍶🚜

2019.10.16　日経産業新聞の記事「トレンド語り：LGBTビジネス、人脈作り活発に」から

企業自身も多様性の受け入れでブランド力をあげる

　コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長）が、LGBT（性的少数者）の市民運動が始まって50周年になる、ニューヨーク市の「ストーンウォールの反乱」から盛り上がったプライドパレードに注目し、その原動力について考察している。

◯JPモルガンやIBMなど巨大企業の熱心な参画が原動力

　竹内氏によると、恒例のプライドパレードには約700団体、15万人以上が行進する大イベントになったという。LGBTビジネスを代表する組織として全米ゲイ＆レズビアン商工会議所があるが、米国19都市、世界11カ国に会議所を持ち、発行する「LGBTビジネスエンタープライズ」を持つ会社は、2017年に比べて25%増、現時点では1100社、認定会社は大手企業へのビジネスサプライヤーとして認められる。社会的プレゼンスをあげることもできる。

また、仕事面で人脈作りを促進するビジネスも誕生し、ビジネスSNSであるLinkedIn(リンクトイン)に最初LGBTグループを作り、その後会員活動が多くなることで、独立したウェブサイトを立ち上げたところもある。この盛り上がりの背後に、企業の熱心な参画があるという。年間、９千億ドル以上といわれるLGBT層の購買力は魅力的である。また多様性を受け入れた企業は、オープンな企業としてイメージをあげブランド力を上げられる。優秀な人材を確保できる。LGBT政策をリードしてきたJPモルガンやIBMの姿勢はいろんな形式で認知されオープンな職場として評価されているという。🌈💐🍔🏢💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🌎

2019.10.16    日経産業新聞の記事「眼光紙背：もう１つの『空き家』対策」から

都内の「隠れ空き家」がビジネスチャンス？

　コラムの著者は、少子高齢化での過疎化で「空き家」が増加しているが、都市部でも「隠れ空き家」があるという。

◯オフィス需要がキー

　多死社会の到来や過疎化で空き家が全国的に増えているという。この傾向は都市部でも程度の差こそあれ課題だという。東京都の空き家率は10.8%で１０軒に１軒が空き家という状況だという。だが、これ以外にも「隠れ空き家」が意外に気付かれていないという。

それは、企業のオフィス事情である。昼間は、オフィスで半数の席が空いている。つまり外勤や働き方改革でテレワークなど職場で仕事をしない人が増えている。つまりオフォス空間の半分は空である。まさに負動産となりかねない。このままでは、空室率は増え、地価下落を招きかねない。

大手のオフィスは働き方改革やフリーアドレスで半分しか使われないとすると、貸し会議室やシェアオフィスにするような、不動産ビジネスの最先端の現場になる。だが、そのためには不動産テックと呼ばれる、人の動線把握のAIシステムやシェアサービスを実現する予約管理や会計システム、5Gも使ったオフィスの環境管理や通信管理が必要となる。この投資により、需要に合わせて遊休フロアの資産価値を出すこともできるかもしれないと、コラムの著者は予想している。

東京で空き家問題がクローズアップされないのは、シェアサービスの増加があるとも言われている。オフィス内の空き家対策がビジネスチャンスになるかもしれない。💺✏️📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🏢