2019.10.17  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農業の利益向上へロボットを」から

深刻な人手不足を補うロボットの開発

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は北海道十勝の農業の実証実験について農家の収益性をあげるためにロボット導入が不可欠であるかの見極めが行われていることを語っている。

◯後継者不足、人手不足でロボットの導入も厳しい

　窪田氏によれば、農業にとって、これからロボットは無視できない存在になるという。北海道十勝で行われている加工・業務用キャベツの収穫をロボット化する事業の実証実験を窪田氏は参加して感想を抱いたという。

十勝の鹿追町は、酪農と畑作が盛んで、平均的な経営面積は５０ヘクタールと全国の２０倍以上、農業生産額は２２６億円になるという。一戸あたりの平均的な収入は4700万円、粗所得は1600万円と、全国でも高収益型農業経営をしているという。だが、毎年5%ずつ農家の戸数は減少するという。理由は経営破綻ではなく後継者不足である。よって、残った農家の経営面積も増える。

これまで、労働力不足は人材派遣に頼ってきたが、それでも間に合わないため、学生アルバイトなども採用。だが、学業優先で雇用期間は限られる。そこで、立命館大学を代表に農業・食品産業技術総合研究機構やメーカーがキャベツを収穫するロボットを開発し始めた。キャベツは、小麦などと違い、省力できる作業が多く、単価も小麦より高い。ようやくJAも6台導入したが、フル稼働はしていない。今度は収穫機を操作する人手不足である。

利益を上げられる品目でロボットで増産しなければ進まないという。この実験の行方を全国の産地が注目している。🥛🐂🌾💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🍶🚜