2019.10.16    日経産業新聞の記事「眼光紙背：もう１つの『空き家』対策」から

都内の「隠れ空き家」がビジネスチャンス？

　コラムの著者は、少子高齢化での過疎化で「空き家」が増加しているが、都市部でも「隠れ空き家」があるという。

◯オフィス需要がキー

　多死社会の到来や過疎化で空き家が全国的に増えているという。この傾向は都市部でも程度の差こそあれ課題だという。東京都の空き家率は10.8%で１０軒に１軒が空き家という状況だという。だが、これ以外にも「隠れ空き家」が意外に気付かれていないという。

それは、企業のオフィス事情である。昼間は、オフィスで半数の席が空いている。つまり外勤や働き方改革でテレワークなど職場で仕事をしない人が増えている。つまりオフォス空間の半分は空である。まさに負動産となりかねない。このままでは、空室率は増え、地価下落を招きかねない。

大手のオフィスは働き方改革やフリーアドレスで半分しか使われないとすると、貸し会議室やシェアオフィスにするような、不動産ビジネスの最先端の現場になる。だが、そのためには不動産テックと呼ばれる、人の動線把握のAIシステムやシェアサービスを実現する予約管理や会計システム、5Gも使ったオフィスの環境管理や通信管理が必要となる。この投資により、需要に合わせて遊休フロアの資産価値を出すこともできるかもしれないと、コラムの著者は予想している。

東京で空き家問題がクローズアップされないのは、シェアサービスの増加があるとも言われている。オフィス内の空き家対策がビジネスチャンスになるかもしれない。💺✏️📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🏢