2019.9.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：温暖化問題の解決策」から

本丸の水素発電の普及を

　コラムの著者は、常態化する気候変動に対して金融安定理事会（FSB）による気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD, The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同が高まり、温暖化ガスの規制が強まる中、日本はどのようなエネルギー政策をとるのかを考察している。

◯電気を何から得るか

　巨大化する台風による大洪水、４０度を超える高温など気候変動が常態化する中で、最近は、TCFDへの関心が高まり、温暖化ガス規制強化は石化燃料に代わる未来のエネルギー基盤が必要なことは明白である。

人類はこれまでエネルギー革命によって産業を興し、その恩恵で生活の利便性も向上した。画期的なことは、機械エネルギーを電気に変換する発電機の発明で、現代社会はクリーンな電気の活用で多大な恩恵を受けている。未来は動力源は電気に切り替えた電気自動車が普及し、電気使用量も大幅に増加すると思われる。

課題は、その便利な電気をどこから得るかということになる。日本は、原子力発電の可動が不十分なために、温暖化ガスを排出する石炭火力発電で補っている。太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電も実現しているが、蓄電池の問題などもあって遅々として進んでいない。日本は小型化可能で、水素という形で電気が貯蔵できる水素発電の普及が温暖化問題の解決に最も近いかもしれない。さて、日本はどのようなエネルギー政策をとるのか。⚓️🏢💡🔎⚡️🌏🏡🗼

2019.9.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『おまけ』になった電気」から

電気を本業と見るか否かの戦略の相違

　コラムの著者は、2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化から3年が経ち2020年には発送電分離が予定され、電力システム改革が仕上げになることに何が変わったかを考察している。

◯東京電力の競合の読み違い

　電力システム改革の途上で現状はどう変わったか。家庭向け販売に占める新電力の割合は2019年5月には13％を超えたという。中でも関東では20％を超え５軒に１軒は東京電力ホールディングス以外から電気を買っている勘定となる。東電は、わずか数年で5000万件を失ったことになる。

小売りの全面自由化以前に、首都圏の主戦場になると予測はなっていたが、この流出数は「想定外」と考える内部の声もあるようだ。今回の東電の失策は、電気という財について想定したライバルを見誤ったのではないかという点である。

ガス会社や通信会社などの新電力では、電力単体事業ではなく、ガス代や携帯電話などの本業との合算で利益を確保するという考えもできる。つまり、「おまけ」を電気にして本業を守り、伸ばす新電力と、電気を本業とする東電の戦いであるという。電気自体を簡単に下げられない東京電力の打つ手は限られている。🍏🍴💵🏢💡🔎⚡️🌏🏡🗼

2019.9.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『日本ボイコット』関西では帳消しに」から

訪日中国人が減少する訪日韓国人を穴埋め

　コラムの著者は、韓国の日本ボイコットの影響をシンクタンクのアジア太平洋研究所の８月末の調査をみて、アクセスする空港によって異なることを示している。

◯国によって異なるアクセス空港

　元徴用工問題、対韓輸出管理の厳格化などで緊張する日韓関係で、韓国では日本製品や日本への旅行のボイコット運動が激化し、韓国の航空会社は日本行きを大幅に減便した。その経済的な、インバウンド景気への影響はどうか？

　昨年の7月と今年の7月の訪日外国人で

• 韓国 60.8万人→56.2万人
• 中国　87.9万人→105.1万人

と、韓国のマイナス分を中国がカバーした形であったという。

さらにアジア太平洋研究所の調査をみると、4〜8月期にアクセス空港を関西国際空港とする訪日外国人　228.4万人で関西地区前年同期比で9.3%増であった。関西の百貨店売上高もアクセス鉄道の南海電鉄も韓国からの訪日客は減ったが、中国人が増え、韓国便の減便のダメージは軽微だという。これは、韓国からの訪日客は、関西や関東、九州に分散するが、訪日中国人は55.8%と関西に集中するからであるという。さらに、お財布の紐は、韓国の平均宿泊数が4.4日であることにくらべ、中国は9.7泊、一人当たりも旅行支出額は、中国が22.5万円で韓国の約３倍に当たるという。したがって、関西地区に限れば、韓国の日本旅行ボイコットはあまり大きな影響はないとしている。👛✈️🍚🍖🍊🍏🍴💵🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🐁🇯🇵🇰🇷🇨🇳

2019.9.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：SDGs身近な課題から」から

言葉だけに振り回されず身近な課題から具体的に取り組むことが重要

　コラムの著者 内田　裕久氏（東海大学特別栄誉教授）は、持続可能な開発目標（SDGs）を活動方針に掲げた企業、大学、地方自治体が増える中、神奈川県を事例にその取り組みついて示唆をしている。

◯神奈川県はSDGsに示された１７の目標を座標軸として県政のグランドデザインとしている

　人間の安全保障を基本として2001年国際連合が１７の目標を掲げて、持続可能な世界を実現する取り組みを推進している。この取り組みに企業や大学、地方自治体が活動方針に据えるところが増えてきた。

掲げられた目標は、多様な人間環境と、それに伴う様々な代表的な課題である。この目標を理解して具体的な行動へつなげることが重要であるという。

環境とは単に自然環境だけでない。人が生まれ、育ち、生活を過ごす中で、家庭、地域、文化、伝統、政治といった分野を取り巻く状況にあることがわかる。世界には多様な文化、価値観、人間環境があるのが現実で、国連はそこから生まれてくる多様な課題を分類整理して世界が取り組むべき代表的な１７分野を設定した。いわば、持続可能な発展が可能な地域社会、地球社会の構築の座標軸とした。

これらをすべて目標に取り組むことはできない。大切なことは、関係する課題を取り組む活動から始めることだという。各人、地域、組織、国家によって課題や取り組むの方法は異なって良い。その事例として、内田教授は神奈川県の県政での取り組みついて述べている。

昨年度から神奈川県ではSDGsを座標軸とした県政のグランドデザインの策定を進め、今年は、県の全部局が取り組むべき課題についてSDGsに示される１７の目標との具体的な対応表を作成し、総合的政策として取り組むグランドデザイン実施計画とした。言葉だけではなく、身近な課題から具体的な取り組みが広がることを、内田教授も著者も願ってやまない。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🌅☀️

2019.8.27  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：太陽はなぜ黄白色、身近な問いにも奥深さ」から

太陽光と地球の大気、人間の視覚特性の理解が必要

　コラムの著者 筒井　泉氏（高エネルギー加速器研究機構・准教授）は、身近な自然現象の理解にも科学分野の考察が必要なことを今回の疑問から引き出している。

◯人間の自然の知識は限定された知覚機能に培われたものに過ぎない

　筒井氏の今回の注目は、「太陽はなぜ黄白色なのか」という日常で身近な現象について考察している。実はこれを明快に応えるには、物理学の大学院入試の口頭試問で聞かれるような奥の深い問題だという。

さて、それを解いていくと、

• 太陽は約6000度の高温プラズマの球である。
• そこから放射される電磁波の波長の分布は、主要部で人間の目に感じる可視光からなる。
• 可視光は波長の長い方から、赤、黄、緑、青、 紫と変化する虹色で、ピークは緑にある。
• 太陽光は人間の目に入る前に地球の大気を通過することで、 吸収と散乱が起こる。
• 人間の目の網膜は、光の三原色を感じる３種類の細胞があり、例えば、この３種類の細胞が同じ強度で感応する光は白と判定する。人間の目はピークの緑には敏感ではなく、太陽の光は白に近くなる。ただし、散乱で青がわずかに弱まり、青の補色の黄色であることから、太陽光が黄白色に判定される。

という複雑な科学的な考察でようやく理解できる。この事例をとおして、人間の感覚による認識と観察対象の実態との差異は一定の隔たりがあることもわかる。さらに、人間の自然界の認識とは、進化の過程で獲得した認識の限界内で分かったことにすぎない。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🌅☀️