2019.9.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：SDGs身近な課題から」から

言葉だけに振り回されず身近な課題から具体的に取り組むことが重要

　コラムの著者 内田　裕久氏（東海大学特別栄誉教授）は、持続可能な開発目標（SDGs）を活動方針に掲げた企業、大学、地方自治体が増える中、神奈川県を事例にその取り組みついて示唆をしている。

◯神奈川県はSDGsに示された１７の目標を座標軸として県政のグランドデザインとしている

　人間の安全保障を基本として2001年国際連合が１７の目標を掲げて、持続可能な世界を実現する取り組みを推進している。この取り組みに企業や大学、地方自治体が活動方針に据えるところが増えてきた。

掲げられた目標は、多様な人間環境と、それに伴う様々な代表的な課題である。この目標を理解して具体的な行動へつなげることが重要であるという。

環境とは単に自然環境だけでない。人が生まれ、育ち、生活を過ごす中で、家庭、地域、文化、伝統、政治といった分野を取り巻く状況にあることがわかる。世界には多様な文化、価値観、人間環境があるのが現実で、国連はそこから生まれてくる多様な課題を分類整理して世界が取り組むべき代表的な１７分野を設定した。いわば、持続可能な発展が可能な地域社会、地球社会の構築の座標軸とした。

これらをすべて目標に取り組むことはできない。大切なことは、関係する課題を取り組む活動から始めることだという。各人、地域、組織、国家によって課題や取り組むの方法は異なって良い。その事例として、内田教授は神奈川県の県政での取り組みついて述べている。

昨年度から神奈川県ではSDGsを座標軸とした県政のグランドデザインの策定を進め、今年は、県の全部局が取り組むべき課題についてSDGsに示される１７の目標との具体的な対応表を作成し、総合的政策として取り組むグランドデザイン実施計画とした。言葉だけではなく、身近な課題から具体的な取り組みが広がることを、内田教授も著者も願ってやまない。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🌅☀️