2019.9.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『おまけ』になった電気」から

電気を本業と見るか否かの戦略の相違

　コラムの著者は、2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化から3年が経ち2020年には発送電分離が予定され、電力システム改革が仕上げになることに何が変わったかを考察している。

◯東京電力の競合の読み違い

　電力システム改革の途上で現状はどう変わったか。家庭向け販売に占める新電力の割合は2019年5月には13％を超えたという。中でも関東では20％を超え５軒に１軒は東京電力ホールディングス以外から電気を買っている勘定となる。東電は、わずか数年で5000万件を失ったことになる。

小売りの全面自由化以前に、首都圏の主戦場になると予測はなっていたが、この流出数は「想定外」と考える内部の声もあるようだ。今回の東電の失策は、電気という財について想定したライバルを見誤ったのではないかという点である。

ガス会社や通信会社などの新電力では、電力単体事業ではなく、ガス代や携帯電話などの本業との合算で利益を確保するという考えもできる。つまり、「おまけ」を電気にして本業を守り、伸ばす新電力と、電気を本業とする東電の戦いであるという。電気自体を簡単に下げられない東京電力の打つ手は限られている。🍏🍴💵🏢💡🔎⚡️🌏🏡🗼