2019.9.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『日本ボイコット』関西では帳消しに」から

訪日中国人が減少する訪日韓国人を穴埋め

　コラムの著者は、韓国の日本ボイコットの影響をシンクタンクのアジア太平洋研究所の８月末の調査をみて、アクセスする空港によって異なることを示している。

◯国によって異なるアクセス空港

　元徴用工問題、対韓輸出管理の厳格化などで緊張する日韓関係で、韓国では日本製品や日本への旅行のボイコット運動が激化し、韓国の航空会社は日本行きを大幅に減便した。その経済的な、インバウンド景気への影響はどうか？

　昨年の7月と今年の7月の訪日外国人で

• 韓国 60.8万人→56.2万人
• 中国　87.9万人→105.1万人

と、韓国のマイナス分を中国がカバーした形であったという。

さらにアジア太平洋研究所の調査をみると、4〜8月期にアクセス空港を関西国際空港とする訪日外国人　228.4万人で関西地区前年同期比で9.3%増であった。関西の百貨店売上高もアクセス鉄道の南海電鉄も韓国からの訪日客は減ったが、中国人が増え、韓国便の減便のダメージは軽微だという。これは、韓国からの訪日客は、関西や関東、九州に分散するが、訪日中国人は55.8%と関西に集中するからであるという。さらに、お財布の紐は、韓国の平均宿泊数が4.4日であることにくらべ、中国は9.7泊、一人当たりも旅行支出額は、中国が22.5万円で韓国の約３倍に当たるという。したがって、関西地区に限れば、韓国の日本旅行ボイコットはあまり大きな影響はないとしている。👛✈️🍚🍖🍊🍏🍴💵🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🐁🇯🇵🇰🇷🇨🇳