2019.9.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：甘い裁定、日産に禍根の芽」から

法的責任の追及をしなかったのは禍根

　コラムの著者は、昨日に引き続き日産自動車の西川広人社長辞任の問題点について語っている。

◯前会長の犯罪と行為が同じなのに法的不問は矛盾

　前回の記事にあるように、社外取締役が西川前社長の更迭を主導した点でコーポレートガバナンスに基づき一歩近づいた点では評価できるが、同氏が取締役として法的責任が問われていな視点が禍根であるという。

日産取締役会は、外部のルノーからの統合問題で幕引きを早めた感があるという。ここに、前会長のカルロス・ゴーンが会社法の特別背任や金融商品取引法違反との差異がないのではないかという点である。取締役会はこの議論を行った形跡がない点も問題で、いずれ株主代表訴訟が起こる可能性もある。

米国では、コーポレートガバナンスとして社外取締役で構成する訴訟委員会が役員の訴追の是非を決まるが、日産はどうか。同社も今年から監査委員会が、外部の助言を仰ぎながら法的責任を判断し、膿を徹底的に出すべきであろう。🚗🚘🌃🏢💡🔎⚡️📰📚👓

2019.9.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日産取締役会の真実」から

社内と社外取締役の連携が動かした？！

　コラムの著者は、日産自動車の西川広人社長辞任のニュースについて、朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞では多少異なった報道を行った背景について語っている。

◯３つの新聞報道の差異は

　9月11日付けの朝日新聞では、

• 「日産の信頼を考えると、ここはバトンタッチでも良いのではないか」（レーサーで社外取締役の井原慶子氏）が辞任の口火を切った

とあるが、同日の日本経済新聞と読売新聞では、

• 「今ここで大きな決断をしないと日産は変われない」（日産ナンバー２の山内康浩最高執行責任者）などと他の役員に呼びかけた

という。

実は、どちらも事実で、不正についての社内調査報告を議論する際に、井原氏が「経営のバトンタッチ」に言及、西川氏が退席した後、山内氏が西川氏の責任論や進退を論じる先陣を切ったという。

ここで重要なのは、社内と社外の取締役が以前から連携し、体制一新を目指したという点である。

これまで社外取締役の役割について多くの議論があるが、社内事情に疎い、業界の専門知識に乏しいという弱点を、社内と社外の志を同じくする取締役がタックを組めば迫力は倍加する事例となった点である。🚗🚘🌃🏢💡🔎⚡️📰📚👓

2019.9.20  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：小売業と顧客満足、業態認識もろ刃の剣」から

同じ店舗でも顧客の認識によって顧客満足が変化

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、小売業態について触れ、事業者側と消費者側との認識のズレが顧客満足に影響を与えていることについて論述している。

○事業者にとっては長短ある業態意識

 　横山教授によれば、小売業態とは、小売業をグループ化し理解するために生まれた概念だという。この店はドラッグストア、この店はスーパーマーケット、この店は、コンビニエンスストアと言った具合に小売店をグループ化し購買目的に応じて、それぞれの業態を使い分けて日常生活を送っている。

ただ、この業態という枠組みは事業者にとって良くも悪くも影響を与えるという。良い点は、自店の事業を定義でき、活動の範囲に指針を与えることができる。悪い点は、もともと自ら定義されたものではない業態という枠組みを創造的適応を阻害する要因になる点である。要は、「ウチはスーパーマーケットだから、この商品は取り扱わないし、今は不要だ」といった思考停止状態に陥る危険性がある。凝滞認識は事業者にとって正にもろ刃の剣である。

さらに業態意識は、消費者が店舗を評価する際に顧客満足の目線から重要であるとの指摘を横山教授はしている。あるミニスーパーをアンケート調査などを行い、ミニスーパーを、コンビニエンスストアと考えている消費者とスーパーマーケットに近いものと考えている消費者では、顧客満足に与える項目が異なっているという。前者は、品揃えや価格であり、後者は立地の評価が重視されるという。今後出てくるであろう、新規業態では、顧客に対してどのような価値を提供できるのかをどうアピールするかがキーとなるだろう。🏪🍎🍅🏪🚚📦💡⚡🌍👜

2019.9.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：強い小売は総額表示」から

総額表示で割高感で客足遠のく？！

　コラムの著者は、小売業での店頭での価格表示と販売力の強弱について触れている。

◯外税方式は2021年3月までの時限立法

　消費増税で小売業での価格表示がセンシティブになっている。ある会社は、価格表示を「本体価格＋税」で表示する、いわゆる、外税方式の表示である。大手のスーパーマーケットもこの方式をとっている。消費者側から見れば、財布から出て行くお金は、同じだから、総額でも良いのではないかと考えてしまうが、意外とこのこだわりが販売高に影響を与えているという。

あるスーパーで総額表示（内税方式）にしたところ、途端に客足が遠のいたという。どうしても店頭価格を他店と比べられて、割高感が出てしまったという。不可思議な現象だが、現実の販売現場ではこのようなことが起こっている。

このまま消費税率も10％のままということは、欧州など、消費税に近い付加価値税が20％前後であることから増えると予想され、総額表示であることも気になる。日本で外税方式が続くと、本体価格と税込価格の乖離が大きくなり、価格そのものへの不信感を生むとの考えもある。

外税方式は2021年3月までの時限立法までとなっており、小売業ではなかなか理解が進んでいないという。だが、大手量販店などは総額表示で営業をしているが、業績は好調である。強い小売は消費税を飲み込んで値ごろ感を打ち出している。🎥🎶💻📱🌃🏢💡🔎⚡️🌏🍊🍉🍅🍆🧺

2019.9.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アップル時代、終わりの始まり」から

技術の先頭集団から脱落し始めた？！

　コラムの著者は、米アップル社が新モデルのiPhone11の発表を聞き、その背景について考察している。

◯端末ハード事業からサブスクリプション事業への軸足の移行

　今回の新モデルには技術的に斬新なものはなく、関係者は低調な販売予測をしている。サムスン電子やファーウェイに商品力で見劣りしているのは否めない。価格もアップルとしては安いというが、中途半端な価格設定で、ブランドとしてスペックは落とせないというのが透けて見えるという。

基軸をハードウェアから動画配信サービス「アップルTV」とゲームの定額配信サービス「アップル・アーケード」のサブスクリプション事業に移すことも、端末の価格が思い切ったものでなければ戦術が成功するのは難しくなるだろう。

スマートフォン市場を創造し、人類のライフスタイルを変えたアップル時代の終焉かもしれない。🍎🎥🎶💻📱🌃🏢💡🔎⚡️🌏🏡🇺🇸🇨🇳