2019.9.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：強い小売は総額表示」から

総額表示で割高感で客足遠のく？！

　コラムの著者は、小売業での店頭での価格表示と販売力の強弱について触れている。

◯外税方式は2021年3月までの時限立法

　消費増税で小売業での価格表示がセンシティブになっている。ある会社は、価格表示を「本体価格＋税」で表示する、いわゆる、外税方式の表示である。大手のスーパーマーケットもこの方式をとっている。消費者側から見れば、財布から出て行くお金は、同じだから、総額でも良いのではないかと考えてしまうが、意外とこのこだわりが販売高に影響を与えているという。

あるスーパーで総額表示（内税方式）にしたところ、途端に客足が遠のいたという。どうしても店頭価格を他店と比べられて、割高感が出てしまったという。不可思議な現象だが、現実の販売現場ではこのようなことが起こっている。

このまま消費税率も10％のままということは、欧州など、消費税に近い付加価値税が20％前後であることから増えると予想され、総額表示であることも気になる。日本で外税方式が続くと、本体価格と税込価格の乖離が大きくなり、価格そのものへの不信感を生むとの考えもある。

外税方式は2021年3月までの時限立法までとなっており、小売業ではなかなか理解が進んでいないという。だが、大手量販店などは総額表示で営業をしているが、業績は好調である。強い小売は消費税を飲み込んで値ごろ感を打ち出している。🎥🎶💻📱🌃🏢💡🔎⚡️🌏🍊🍉🍅🍆🧺