2019.9.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：甘い裁定、日産に禍根の芽」から

法的責任の追及をしなかったのは禍根

　コラムの著者は、昨日に引き続き日産自動車の西川広人社長辞任の問題点について語っている。

◯前会長の犯罪と行為が同じなのに法的不問は矛盾

　前回の記事にあるように、社外取締役が西川前社長の更迭を主導した点でコーポレートガバナンスに基づき一歩近づいた点では評価できるが、同氏が取締役として法的責任が問われていな視点が禍根であるという。

日産取締役会は、外部のルノーからの統合問題で幕引きを早めた感があるという。ここに、前会長のカルロス・ゴーンが会社法の特別背任や金融商品取引法違反との差異がないのではないかという点である。取締役会はこの議論を行った形跡がない点も問題で、いずれ株主代表訴訟が起こる可能性もある。

米国では、コーポレートガバナンスとして社外取締役で構成する訴訟委員会が役員の訴追の是非を決まるが、日産はどうか。同社も今年から監査委員会が、外部の助言を仰ぎながら法的責任を判断し、膿を徹底的に出すべきであろう。🚗🚘🌃🏢💡🔎⚡️📰📚👓