2019.6.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：支配会社からの社外取締役、マイナス大きく」から

企業統治の本来の意味は

　コラムの著者は、多くの大手企業の株主総会が開催される中で、注目される社外取締役と企業統治の有効性であるが、本来の社外取締役の役割について考察している。

◯支配会社から派遣される「社上取締役」では企業統治の機能が進まない

　毎年集中する大手企業の株主総会。今年は、経営監視の強化と企業統治の健全化が重要なキーとなっているという。とりわけ、その任に就く社外取締役が重視される。

機関投資家は、社外取締役が指名委員会など設置会社や監査等委員会の設置会社に対して、全体の三分の１未満であれば選任に反対する場合もあるという。

多くが、弁護士、会計士、大学教授、他社の社長経験者、元上級官僚などであるが、経営革新に対して社外取締役の力を有効活用しようとする企業はこのような人たちではない。業界通の郵趣なアナリストやコンサルタントを登用している。波風が立たないようにシナリオを仕切る取締役会を、企業価値を高めるための討議ができるように変革し、株主などのステークホルダーの期待に応える意識転換が重要である。

関係の深い関連会社の社長を派遣して「社上取締役」ではこのような変革は起こらない。忖度が働き、健全な議論ができず、取締役会が形骸化するからである。🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵👨👵