2019.4.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：困った社外取締役」から

本末転倒な抜擢

　2015年以降日本企業がコーポレートガバナンスの改革を進めて、上場企業でも当時は２割程度であったが９割が社外取締役を起用するまでに至ったという。しかし、コラムの著者は、受け入れ会社も弊害を抱いているようだという。

◯本来は取締役会で議論を活性化する「異質者」の役割

　日本の取締役会も社外取締役の起用が増え、大きく様変わりした。しかし、その弊害は、「困った社外取締役」としてアドバイザーなどでは指摘をしているという。

1. 社長経験者で出身会社を退いた後もその意識から抜けられず、あれこれと指図して、世話役の取締役会スタッフを振り回す「王様型」
2. 出身企業ではナンバー２どまり。社外役員として手厚くもてなされて尊大になる「勘違い型」
3. 何かにつけて外部の事例を引き合いに出し、議案に反対する。会議を停滞させる「出羽守型」

といった類型があるという。論客で著名な有名私大の女性経営学者は経営陣から煙たがられる3の「出羽守型」で取締役会では「他社では」、「海外では」と注文をつけ、結局２年でその会社をお払い箱になったという。

元来の目的は社外取締役は、取締役会で議論を活性化する「異質者」であるべきで、困った社外取締役では企業経営にとってはマイナスにしかならない。身近な企業ではどうであろうか。📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵👏