2019.2.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の通信と英鉄道の共通点」から

線路と鉄道サービスの分離が良かったのか

　コラムの著者は、英国の鉄道事業の国営化の失敗と日本の通信網の課題に類似点があるのではないかと指摘している。

◯制度設計に問題はなかったのか

　コラムの著者によると、経済協力開発機構に加盟する３６カ国で高速固定通信の実効速度を比較したところ、日本の順位が近年大きく下がり昨年は23位だという。

要因は、サイバー空間を行き交うデータ量の急増だという。問題は無線基地局だけでなくデータの運搬を行う光ファイバー網や伝送装置が回線容量が不足していることだという。これを扱うNTT東西の設備投資不足で、回線の拡張がデータの増加ペースに追いつかない需給ギャップが生じているためだ。

日本電電公社を民営化した際の制度設計と似た話が、英国の鉄道の民営化である。1990年代に同国は上下分離方式による民営化を行った。つまり、１つの線路保持会社（インフラ：土台、下部）と複数の鉄道サービス運営会社（上部）として再出発させた。ところが、重大事故をが頻発し、民営化は失敗となった。原因は、

• 民営サービス会社と線路会社の連携が悪い
• 線路会社が利益を出すために投資を絞り、インフラが劣化した

ことが顕在化した。どうも、この制度設計が、今の日本のNTT東西の土台と携帯各社の上部の関係ににているのではないか？🚃💵💴💻📈💡🔎⚡️🌏🇬🇧🇯🇵