2018.10.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：メディアの位置づけに国際理解を」から

米政府の中国メディアの扱い

米政府の中国国営の新華社と中国中央テレビの外国語放送部門が中国政府の「党の喉と舌」ということで、米司法省から外国代理人登録を命じられたという。コラムの著者は、これを取り上げ、日中間でのメディアの立場の違いなどに触れている。

○メディアの位置付けは国によって異なる

　米メディアによると、中国国営の新華社と中国中央テレビの外国語放送部門が中国政府のための宣伝活動を行う機関に該当するとして米司法省から外国代理人登録を命じられた。登録されると、米議会の記者証も交付されなくなり、議員への面会も難しくなるという。

一方、日中のメディアでは、外交取材をめぐって産経新聞記者の代表取材団の参加を中国政府は拒否。しかし、米国との関係では上述に対しての対抗か、「メディアは各国の国民の理解を橋渡しするもので、開放的な精神で待遇すべき」と反発。お得意のダブルスタンダードかもしれない。🗼📰📖🌕💡🔎⚡️🏢🌏

2018.10.3　日経産業新聞の記事「トレンド語り：CtoCマーケット、個人が自作の製品販売」から

身の丈にあったECサイトも登場

コラムの著者 重皮 真喜子氏(マーケットプランナー）によれば、個人が自作した製品を販売することをサポートするサービスが注目をあつめているという。

○製造も請け負うOEMアパレルメーカーで製品化支援

　個人間取引に近い、CtoCマーケットを牽引するサービスは最近増えつつあり、販売者も購入者も増加傾向にあるという。

そんなサービスで、面川氏はアパレル販売に強みのある、Stores.jpについて触れている。同サービスは2012年に開始してすでに70万人が利用。CtoCマーケットでは老舗に入るオンラインショップ開設のサービスを行っている。同サイトのキャッチフレーズは、「最短２分で、驚くほど簡単にオンラインストアが作れる！」というもの。楽天に出店するには設定が難しい。ゾゾタウンに出店するほど製品は作れないといった人たちには人気であるという。

また、販売サイトのみならず、最近は製造をOEMで請け負うアパレルメーカーも増え、新しいアイデアを製品という形にしやすくなっているのも、CtoCマーケットが賑わっている背景にあるという。

さらに、同サイトでは、自作派には嬉しいサービスがあるという。「スピードキャッシュ」というサービスで、売上金を翌日に振り込むもので、購入者の手元に製品が配送される前に、制作資金として売上金を使えるもので、受注生産が可能のものであるという。ストアオーナーを資金面で支えるものとしてもユニークである。👚👧💪🏢💡⚡️🌏

2018.10.2  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：発明と発見、『するつもり』の姿勢で」から

はじめから発明や発見をするという思いがなければならない

コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）の経験から発明と発見のステップを紹介している。

◯和田教授式の発明、発見のステップ

 　和田教授の小学３年生の夏休みに発明家エジソンの伝記を読み発明家に憧れたという。同時期にリヴィングストンのアフリカ探検記を読んだが、探検家にはなりたいとは思わなかったという。すべての人に当てはまるわけではないが、何れにしても、幼少期は発明家や探検家に憧れる。

和田教授は大学卒業後ずっと理学部で研究をしていたから、幾つかの国際論文と、それに関連する発明や特許も出したという。ただ、ここで重要なことは、発明も発見もはじめから「発明するぞ’」、「発見してやるぞ」という気構えがなければならないという。その後は、和田教授は自らそのプロセスをつくり磨いていったという。

▲和田式発明のステップ；

1. 新規アイデアの探索

2. 社会ニーズの把握

3. 社会ニーズに含まれる暗黙知の形式知化

4. 情報要素の分類・整理関係付け

5. 諸要素から全体構造の構築

6. その解決となる新過程で発明を生む

▲和田式発見のステップ；

1. 事象の観察、情報の定量的収集

2. 情報が持つ暗黙知の定性的および定量的形式知化

3. それと同時に情報諸要素の分類、整理、相関の検討

4. 情報諸要素から「全体構造」の構築

5. その過程に現れる、全体を構成している未知要素の発見に至る

以上、和田教授の参考ステップである。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏

2018.9.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ大統領の醜聞」から

「フェイク」で切れないロシア疑惑

コラムの著者は、１１月に中間選挙を控えているドナルド・トランプ大統領のスキャンダルが、政権の混乱以上に問題なのがロシア疑惑だと指摘している。

○他国との疑惑で成り立つ政権はありえない

　トランプ大統領自身は、「フェイク」と切ってしまうメディアのスキャンダルは、ある意味で、大統領の資質や能力に疑惑がある程度で政権本体は揺るがない。なぜなら政権は多くの高官で形成されているからである。

しかし、その高官がモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査の対象であれば問題は「フェイク」で済まされない。告訴された元選挙対策本部長、マナフォード氏とトランプ大統領の元個人弁護士コーエン氏の二人が、罪を認めて司法取引に応じたからである。マナフォード氏は脱税とロシア情報筋と関係が深く、コーエン氏も違法な選挙資金の使用やロシアビジネスに関わるという。もし、ここでロシア共謀疑惑やロシアビジネスの資金洗浄への関与があるとなると、フェイクでは済まされない。🗼📰📖🌕💡🔎⚡️🏢🌏

2018.9.28  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：立ち位置の変更、協働進め新市場創出」から

企業と学生が協働できて大きなうねりが発生

コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、産学連携で成果をあげる工夫として、協働の際の立ち位置の変更が新市場を創造することについて述べている。

◯自分の役割や立ち位置がわかれば協働が

　西川教授は、企業からのテーマをもとに実際に商品化を目指す大学生のインカレ「Sカレ」が産学連携の良い事例だという。１３回目を迎える本年度は、マイナビやDHC、フランスベッドなど１１社と２２大学２５ゼミに所属する３年生３３６人の１０３チームが参加したという。

Sカレは３段階あり、コンセントを固めるステージ、企画書を練るプラン・ステージ、商品をテーマ一位のものが企画をもとに企業が学生と協働して商品化するステージがあるという。

実は９回までは商品化ステージでは企業に任せきりで、学生の当事者意識も低く、うまく進んでいなかったという。そこで、１０回目から、総合優勝戦として各ステージで優秀なものが選ばれ、企業はその対応をも評価されるようになったため、学生も協働する姿勢に立ち位置が変わった。その結果、発売される商品が増えたという。企業と学生が取り組むべき使命を共有できたとき、おおきなうねりが生まれたという。これは新市場を創造するだけでなく、新しい文化を生む素地にもなりそうだ。👜🎓🏢📈💻🔎⚡️🌍