2018.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：EVは２度死ぬか」から

米国の電気自動車産業は？

　コラムの著者は、米国の電気自動車（EV）の先行きが米テスラモーターズのイーロン・マスク氏を米証券取引委員会（SEC）が提訴し、トランプ大統領が県境規制を緩和するとしたことで不安定な成り行きだと説明している。

○最大市場の中国、英国のガソリン車規制は米国の自動車産業の打破を狙う

　SECの提訴もマスク氏のツイッター発言が不用意であったことも間違いなく、投資家保護の観点で動いたのは当然であるという。だが、懸念されていたマスク氏の降板が現実になっていたら、米国のテスラのみならずEV事業自体が消滅する事態になったかもしれない。

さらに、トランプ大統領が、自動車の環境規制を緩和し、カリフォルニア州などの独自規制を認めない方針を打ち出したという。テスラ失速していたら、米国のEV市場への影響は多大であったと言われている。

世界的には、EV市場は拡大基調だが、中国もEV化に力を入れ、イギリスも2040年にガソリン車の販売を禁止する。一見、これらは追い風に見えるが、中国もイギリスも自動車産業が比較的弱い国で、ルールを変えることで市場に優位に立とうという背景があるという。さらに米国のガソリン車からEVへの転換がどこまで本気か予断を許さない。

すでにEVは、２０世紀初頭に一度ガソリン車に敗れ市場から消滅した。２度目の挑戦で勝ち残れるかがキーである。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🚗🚕