2018.9.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：住みやすさ世界三位の誇り」から

大阪の台風被害の対策が社会的安定性の見せ所

英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育などをもとに世界の140都市のランキングで大阪は世界三位、東京は七位であった。コラムの著者は、その大阪を襲った台風２１号の直撃を受けた影響について語っている。

○台風直撃は皮肉にも関西空港の開港記念日

　17年度版の同誌でランキング外であった大阪が躍進したのはインバウンド景気のおかげであるという。関西国際空港にはLCCのフライトが続々と着陸し、大阪・ミナミの道頓堀は外国人観光客であふれている。ミナミは、関空への直通特急を運行する南海電気鉄道が絶好調だという。しかし、そこに台風２１号が直撃した。

皮肉にも開港記念日に被害をうけた関空は、インバウンド需要には甚大な影響を受けた。大阪はカジノや国際博覧会の誘致運動を展開中で、マイナスイメージの拡散を防ぐためにも早急な対策が必要だという。今こそ住みやすさ世界三位の社会的安定性を発揮する意義がありそうだ。🌀📈🌕💡🔎⚡️🏢🌏✈️

2018.9.7  日経産業新聞の記事事業「TechnoSalon：地熱資源に恵まれた日本、『超臨界水』使う発電に期待」から

地熱資源量は世界三位だが発電量は九位

コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、日本列島は米国やインドネシアに次いで地熱資源に恵まれてはいるが、まだまだ利活用できていないという。その課題について触れている。

◯期待膨らむ「超臨界水」による発電

 　山﨑教授によれば、地熱発電の特徴は、安定した出力と設備の利用率の高さだという。日本列島がこれだけの豊富な資源があるのに低調な状況には理由がある。

その理由の１つが、温暖化ガス低減を目指した政府のエネルギー基本計画が原子力を選び、地熱発電を無視したことによるという。世界有数の地熱資源量とはいえ、国内のエネルギー需要と比較すると小さいため原子力が選択された。

ところが、今注目されているのが、深さ約５キロの地層に貯蔵された高温高圧状態の「超臨界水」を使う地熱発電である。超臨界水は、摂氏374度、圧力22メガパスカルで、資源量が大幅に増すばかりではなく、高温高圧のため利用可能なエネルギーも増え、発電量が高まる。NEDOもこの超臨界水を用いた地熱発電の実用化調査を始めている。

問題は、掘削コストと地元の理解である。地熱のあるところには温泉があり、湯量や湯温への影響を恐れて根強い反対があるという。ただ、深さが深いため、調査研究では地上から水を送って熱だけを取り出す発電方式なども検討され、地元への配慮がなされている。また、国立公園や国定公園の中に井戸や発電所を建設することには環境省の規制があるが、多少緩和されてきている。

地域のエネルギー源だけでなく、日本全体のベースロードとしての超臨界水による地熱発電に期待したい。🔧🏢🏠🎓📖🌏⚡️

2018.9.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：マイナンバー徹底で財政再建を」から

入るを量りて、出ずるを制すべし

コラムの著者によれば、来年度予算で止めどもない膨張と綱渡りの借金財政を健全化するには、税収の明確化と税の使い道の精査によるという正当な主張だが大胆な提案について語っている。

○社会保障費、国債費、防衛費の膨張をどうするか

　高齢化の進展や1000兆円に迫ろうとしている国債、中国や北朝鮮の脅威を考えると、来年度予算の膨張は致し方ないといわれそうだが、消費税を１０％に引き上げたとしても焼け石に水のような状況だという。

このような借金財政を克服するには、昔から言われている、「入るを量りて、出ずるを制すべし」に徹するしかないという。まずは税収であるが、折角導入したマイナンバーを徹底し、あまねく故人の所得情報をコンピューターで把握すべきだという。ここで税本来の公平公正な徴収が可能となる。一方、出る方、つまり税の使い道では、利権や既得権となっている補助金や財政特別措置法の対象を洗い直すべきだという。💴🎓📈🌕💡🔎⚡️🏢🌏

2018.9.7  日経産業新聞の記事「小野譲司の目；市場シェアと満足度、トレードオフの関係」から

トレードオフの関係を戦略を練りイノベーションで乗り越える企業が勝つ

コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、幾つかの企業を市場でのシェアと顧客満足度を調査し、その県警から企業が成長のために打破すべき視点を示唆している。

○業種によらないトレードオフの関係

　小野教授の調査によれば、「市場シェアが高いブランドは、顧客満足度が低い」というトレードオフの関係に注目している。多くの仮説は、市場でのシェアが高いのは、製品やサービスが多数の人々に支持されているとみる。しかし、意外にもこの仮説通りのものは稀であるという。

市場シェアと顧客満足度を２次元でプロットすると、シェアは低いが、顧客満足度が高いブランドが重なっていくという。この現象は、ドラッグストア、家電量販、エアラインでも同様の傾向が見られるという。この関係がどうして生じるのか？

まずは、需要サイド、つまり市場のシェアが大きいブランドは、幅広い顧客層を持つ。ただ、全国展開すればするほど、多様な顧客のニーズに応える必要が出てきてしまう。そこでのニーズとのズレが顧客満足度を低下させる。もう一方は、供給サイドの問題であるという。成長につれて店舗数が増え、店舗間のサービスや品質にバラツキが出始め、満足度が低下するというものである。

しかし、このトレードオフを企業戦略とイノベーションでうまく乗り切る企業もあるという。🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡

2018.9.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：再エネが地域と共生するには」から

新エネルギーには長期にわたる地域の理解と共生が不可欠

コラムの著者によれば、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーは温暖化ガスを出さず、脱炭素化の有力候補であるが、地域の自然破壊や景観の悪化といった負の面も持ち合わせていることから、地元の住民や自治体とのトラブルが増えていると語っている。

○環境影響調査（アセスメント）の必要性

　2012年からの固定価格買い取り制度の追い風で再生可能エネルギーに導入は増えているという。だが、環境的には優位のはずの再生可能エネルギーが、自然環境の破壊や景観の悪化を理由に、地元住民や自治体とトラブルになる事例が増えているという。

環境省によれば、全国49自治体がメガソーラーを環境影響評価（アセスメント）の対象とする独自の条例を制定しているという。７月の西日本豪雨で、広島県や兵庫県などで太陽光発電設備が土砂崩れや水没の被害を受ける事例もあった。

環境省も太陽光発電を国の環境アセスメントの対象に組み入れることも検討し始めた。風力発電については煩雑な手続きと時間が導入の妨げになっているとの指摘もあるという。太陽光発電も環境アセスメントが導入の機運をそぐようではまずい。

政府は「新しい」エネルギー計画で再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針を掲げている。やはり計画を本格化するうえでも長期にわたる地域の理解と共生が不可欠で、そのためにも環境アセスメントを導入せざるをえないだろう。🌞🍃🚗🎓📈🌕💡🔎⚡️🏢🌏