2018.7.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：合法民泊、なぜ低調」から

２種類の民泊をまとめたルールに問題あり？

コラムの著者は、6月15日に鳴り物入りで施行した「住宅宿泊事業法」（民泊新法）であるが、登録数は低調だということからその理由について考察している。

○ソーシャル民泊とビジネス民泊を混在した点に問題はないか

　コラムの筆者によると、自宅の空き部屋や地域の空き家、廃校など遊休資産を活用する民泊、ソーシャル民泊と利回りを第１目的に、賃貸住宅を又貸ししたり新築の集合住宅などを転用したりする、ビジネス民泊があるという。前者は、地域とのつながりもあり、宿泊者のマナーもおおむね良好だという。後者は、地域交流は薄く、価格と利便性だけで、素顔は、簡易ホテルか闇ホテルだという。後者に対する、既存宿泊業の反発や利用者のマナー問題で、厳しい手続きや日数、地域などの規制がかかっている。ただ、これでは、ソーシャル民泊は育たない。法律改正も含めて再度ルール作りを考えてはどうかというのが、コラムの筆者の考えである。🏨📖🌕💡🔎⚡️🌏

2018.7.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：習氏への忠誠誓う聖地参り」から

中国共産党政府の引き締め方針に呼応して

コラムの著者は、6月15日に鳴り物入りで施行した「住宅宿泊事業法」（民泊新法）であるが、登録数は低調だということからその理由について考察している。

○民営企業の幹部が延安市詣でに

　延安市は、建国の革命聖地で中国共産党への忠誠の地として民営企業の幹部が研修などを通じて訪れるという。６月２０日、中国民営複合企業である海航集団の陳峰董事局主席で幹部研修で講演を同地で行った。研修は4日間で習近平主席の演説内容を勉強したり、文化大革命の時代に「下放生活」を送った梁家河などを視察した。

海航は習氏の盟友、王岐山一族との関係を生かして海外買収で急成長したともされていることから、党政府の引き締め方針を受けて拡大戦略を凍結した。この聖地参りで習氏への忠誠をアピールするつもりだという。

アリババ集団など多くの著名な民営企業がこぞって延安市に詣でる。7月1日は97周年の党創設記念日だったが、毛沢東は経営者のアピールの場となった延安をどう思うかと、コラムの著者は述べている。 🇨🇳📖🌕💡🔎⚡️🌏

2018.6.29  日経産業新聞の記事事業「TechnoSalon：川下が変えるアグリテック、IT活用、契約栽培で意欲」から

現実は多くのITベンチャーが参入したが疲れが目立つ

コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、多くが顧客を農家にすることで手元が狂ったという。

◯デマンドによる契約栽培で成功

　農業ITベンチャーが苦戦なのは、

• 思ったより市場が小さい
• 多くの顧客だと思っていた農家が実は現状に満足

といった理由から新規参入組はことごとく資金回収に苦労している。ただ、農業にはイノベーションによる課題克服は存在する。問題は、農家には、そのメリットが直接的な恩恵になっていない。兼業でも専業でもすでにあるエコシステムで成り立っているからである。だから「労働力の改善」「適期の収穫と出荷」といっても響かないという。
１つだけ、それを打破するのが川下からの、経営意欲の高い農家や農業法人にアグリテックを働きかけることかもしれないと、窪田氏は指摘する。

事例のNKアグリは、リコピンを多く含む人参「こいくれない」について全国の農家や農業法人と契約栽培を行っている。IoTを駆使して、リコピン含有量が最も多くなる時期での収穫を知り、契約通りの価格でかいとることで、農家は事前に収入の見込みが立てられ、同農業法人は、バリューチェーンを構築できることになる。こういった顧客志向がアグリテックには不可欠だ。🌾🍊🍅🔧📖⚡️🌏

2018. 6.21  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：イノベーション、実践の日常化カギ」から

自分の業務の範囲で自らも動く

継続的イノベーションを起こし、革新的製品やサービスを生み続けるような企業活動が望まれるが、コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、その好例として、ネスレ日本の「イノベーションアワード」について語っている。

◯副次効果も

　同社のイノベーションアワードは、全社員が自らの業務の範囲で、顧客の潜在的な問題の解決による新たな価値創造を狙いとしている。そこでは新たなアイデア次第で自ら実践可能となるという。

2011年で開始以来、受賞者数は延べ１５５人を超え、最優秀の金賞は賞金百万円とスイス研修旅行がでるという。特筆すべきは単に企画に終わるのではなく、実際に提案者自らが実行していることであるという。

さらに副次的な効果もある。昨年度は全社員２千５百人が参加し、４千８百件の応募。人事や経理部門も含まれる。イノベーション創出の企業文化が根付き、新規事業につながるものも少なからず出てきている。周囲を巻き込み、リーダーシップを磨くことが継続的に進み、賞をきっかけに頭角をあらわす社員もいるという。次世代を育てる制度でもある。まさに日常的にイノベーションをしている強みが出てくる。☕️📈💻🔎⚡️🌍 

2018.6.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：英のEU離脱、深まる混迷」から

北アイルランドでの矛盾

コラムの著者は、イギリスのEU離脱が昨年12月両者の交渉第一段が行われたが、問題含みの国境問題などが含まれており、それが混迷の原因でもあると言っている。

○３つの離脱交渉

　離脱交渉での３つの条件とは

1. 離脱に伴う清算金の支払い
2. イギリス在住のEU市民の権利保護
3. 北アイルランドとアイルランド国境の検問所を復活させない

である。この中でc.が問題で、イギリスがEU単一市場から脱退する以上、アイルランド国境をフリーにするには不可欠な条件がある。EUが主張するように、北アイルランドとブリテン島間のアイリッシュ海で人、もの、カネ、サービスの自由移動を何らかの形で検問、規制しなければならない。

一方、イギリスのメイ首相はアイルランド国境をフリーにしつつ、北アイルランドとブリテン島の間には同じイギリス国内であるから今まで通り何の規制も設けないとしている。これだと検問を免れて不正にイギリスとEU間で物資の移動が可能となる。これでは、EU側は納得できない。一応はコンピュータ管理を行うとしているが、具体的な回答はないという。イギリスのメイ政権としては、アイリッシュ海に検問所を設ければ、連立政権のために与党の北アイルランドの民主統一党の反発は必至だ。まだまだ混迷は続いている。🇬🇧🇩🇪🇫🇷🇪🇸💶💷🌕💡🔎⚡️🌏