2018.7.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：習氏への忠誠誓う聖地参り」から

中国共産党政府の引き締め方針に呼応して

コラムの著者は、6月15日に鳴り物入りで施行した「住宅宿泊事業法」（民泊新法）であるが、登録数は低調だということからその理由について考察している。

○民営企業の幹部が延安市詣でに

　延安市は、建国の革命聖地で中国共産党への忠誠の地として民営企業の幹部が研修などを通じて訪れるという。６月２０日、中国民営複合企業である海航集団の陳峰董事局主席で幹部研修で講演を同地で行った。研修は4日間で習近平主席の演説内容を勉強したり、文化大革命の時代に「下放生活」を送った梁家河などを視察した。

海航は習氏の盟友、王岐山一族との関係を生かして海外買収で急成長したともされていることから、党政府の引き締め方針を受けて拡大戦略を凍結した。この聖地参りで習氏への忠誠をアピールするつもりだという。

アリババ集団など多くの著名な民営企業がこぞって延安市に詣でる。7月1日は97周年の党創設記念日だったが、毛沢東は経営者のアピールの場となった延安をどう思うかと、コラムの著者は述べている。 🇨🇳📖🌕💡🔎⚡️🌏