2018.6.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：外国人が暮らしやすい環境づくりを企業も」から

人手不足解消のためにも外国人が長期に働ける環境を

コラムの著者は、政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に現在の技能実習制度とは異なる外国人受け入れルールを作るとの明記に関して、企業、行政、地域、組合などの関係者による労働環境整備が必要と説いている。

○企業と行政の連携も必要

　新しい就労資格への展開は、事実上単純労働の外国人への門戸開放になるという。重要なことは、長く働いてもらうために、外国人にとって暮らしやすい環境整備だとコラムの著者は指摘している。そこでは、企業、行政、地域、組合などの関係者による協力が必要である。

まず、新しい就労資格を得るには、日本語能力が「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準であることが条件になる見通しである。日本語力は働くだけでなく、生活面でも基礎となる。そこでは、一定水準以上の日本語力が必要で、支援が必要だ。外国人の恩恵を企業が受けることから、終業後の日本語レッスンを開くといった支援が必要だろう。労働組合も、地域住民と外国人の交流の場づくりを協力したり、子どもの就学の相談にのるなど、ソフトな対応が必要だ。🌳🚗🏢📈💡🔎⚡️🌍

2018.6.6　日経産業新聞の記事「トレンド語り：オーダーメード、新しい市場を創造」から

注文行為が体験価値に

コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂　ディレクター）はオーダースーツが若いビジネスパーソンの間に人気であることを考察している。

○安価でオリジナルもでき、デートでのイベントにもなる

　人気のわけは、まず安価になったことによる。既製品と同水準の価格帯でオーダースーツを作ることができるサービスが充実してきたこと。もう１つは、消費はファストファッションのみならず、自分のオリジナルの１点ものに対する関心が高まっていること。

さらに、休日の昼下がり、店頭で岩崎氏は意外な光景に出くわしたという。カウンターでスタッフと相談しながらオーダーの仕様を決める仕組みであるが、何人かは男女のカップルで、男性の注文に女性が付き添っているという。オーダースーツを注文すること自体が一種の体験価値になり、カップルで共有して楽しむエンターテイメントになっているという。

古くて新しいオーダーメードの世界が新しい市場を生み出しそうだという。👔👗💡⚡️🌎

2018.6.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：タッカーの予言」から

期待高でつぶれたタッカーの二の舞？

コラムの著者は、1948年米国のブレストン・トーマス・タッカーが革新的な４ドアセダン「タッカー'48」を当時の自動車業界に挑み、敗れた逸話から、テスラのイーロン・マスクCEOとがダブって見えるという。

○大手の妨害も？

　タッカーは、美しい流線形ボディーにリアエンジン、四輪独立懸架、ハンドリングに合わせてテラスヘッドライト機能などの最新技術を盛り込んだ。製造しないうちから注文が殺到し、株式を発行して資金を調達した。しかし、いつまでたっても販売されることはなく、タッカーは詐欺容疑で裁かれる。大手自動車メーカーの妨害もあったとも言われ、後には無罪になるが、時すでに遅く、生産継続はかなわなかった。1988年これを題材にした映画「タッカー」ででき、主演男優が映画の中の法廷シーンで次のようにつぶやく；

「もし大企業が一個人の発想を押しつぶせば、進歩を閉ざすばかりか、この国の存在も危うい。いつの日か旧敵国からラジオや車を買うはめになりかねない」

今、テスラモーターズのイーロン・マスク氏も新型車「モデル３」の量産に苦しんでいる。米運輸安全委員会（NTSB）は死亡事故を起こしたテスラ車の運転支援機能「オートパイロット」などの調査を継続中で、タッカー事件と似ている。ちょうど、５月２３日にトランプ米大統領は日本車などの輸入自動車の関税引き上げ検討を指示したことも暗示的だ。🚗🚘🏢📈💡🔎⚡️🌍

2018.6.1    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：イトーヨーカドーアプリ、優良顧客の育成へ」から

新規顧客開拓からリピート客増加に注力

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、同社のイトーヨーカドーアプリに注目し、そのマーケティング戦略の狙いについて語っている。

○２つの新機能が優良顧客の囲い込みに

　高岡教授によると、同社のスマホアプリの狙いは２つあるという。１つは、アプリで会員登録ができるようになったこと、２つめは、スマホ利用者を取り込むグループ横断型のロイヤリティプログラム（優良顧客向けマーケティングプログラム）の導入にあるという。

最初のスマホアプリでの会員登録は、利用者がセブンアイデンティティ（7iD）を作ることでクーポンの受け取りや店舗でのバーコード提示による割引サービスが受けられるというもの。２つめのロイヤリティプログラムは、グループ横断のロイヤリティプログラムへの同時参加になっていること。

まず、スマホアプリによる会員登録は、これまでの店頭でのPOSでの分析とはことなり、電子マネーなどの情報などともともに会員登録の際の個人情報から抽出したマクロな消費者行動として取り扱える。また、レコメンドやクーポンの個人配信なども可能にした。後者のロイヤリティプログラムは、自社グループ傘下のそれぞれの店舗でのアプリポイントがたまると同時に、グループ共通のセブンマイルが貯まる仕掛けである。さらに利用額によってランクが決まり、特典が得られるロイヤリティプログラムの導入となる。優良顧客の育成とグループ内での顧客の買い物周りを囲い込むことで、新規顧客開拓からリピート客を増やすマーケティング戦略の施策が見える。👜📦👧👦💳⚡️📱🌍

2018.6.1  日経産業新聞の記事事業「TechnoSalon：複製防ぐ『おとり機能』、悪用すれば『仮装』技術に」から

起源は古く改ざん検知から

コラムの著者 志村　幸雄氏（技術評論家）は、米ニューヨーク州の田舎町 Agloeの由来について触れ、その「おとり」についてLSIや自動車の排ガス検査不正について語っている。

◯排ガス検査不正にも

　志村氏によれば、Agloeは一部の地図には記載されたことはあっても実際は存在しない「仮想の町」だという。今でもニューヨーク市の北西200キロメートルほどの現地に近づくと「アグローへようこそ」という小さな看板はあるが、どう贔屓目に見ても町のイメージには無縁だという。

こんな絵空事が一人歩きするようになったのは、ガソリンスタンドで配る地図の作成にあたった二人の地図製作者が、自分達の名前の最初の１文字をとって仮想の地名を考案し、地図に掲載した。では動機は何か。

仮に複製されたら、たちどころにそれを見抜く「おとり」だったと聞けば理解出来る。改ざん検知であったわけだ。

同様なことが最先端技術の世界にもある。例えば半導体でLSIの先行メーカーの設計者は、自社開発の複製品の出現を見破る方法として回路パターンに「おとり回路」なるものを採用しているともいう。回路パターン自体は、著作権で保護されており、違反者は有無を言わせずに責任が問われる。

問題は、おとり機能は、仮装あるいは偽装につながるという。自動車メーカーの不正問題で、俎上に載った「ディフィートデバイス（無効化機能）」がその典型例だという。排ガス試験時には、浄化装置が正常に働き、通常の運転時には働かず、そのまま排ガスをはきだすというもの。このような仮装あるいは偽装手段に「おとり機能」を使われては問題がある。🔧🚖🎓📖🔎⚡🌍