2018.6.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：外国人が暮らしやすい環境づくりを企業も」から

人手不足解消のためにも外国人が長期に働ける環境を

コラムの著者は、政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に現在の技能実習制度とは異なる外国人受け入れルールを作るとの明記に関して、企業、行政、地域、組合などの関係者による労働環境整備が必要と説いている。

○企業と行政の連携も必要

　新しい就労資格への展開は、事実上単純労働の外国人への門戸開放になるという。重要なことは、長く働いてもらうために、外国人にとって暮らしやすい環境整備だとコラムの著者は指摘している。そこでは、企業、行政、地域、組合などの関係者による協力が必要である。

まず、新しい就労資格を得るには、日本語能力が「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準であることが条件になる見通しである。日本語力は働くだけでなく、生活面でも基礎となる。そこでは、一定水準以上の日本語力が必要で、支援が必要だ。外国人の恩恵を企業が受けることから、終業後の日本語レッスンを開くといった支援が必要だろう。労働組合も、地域住民と外国人の交流の場づくりを協力したり、子どもの就学の相談にのるなど、ソフトな対応が必要だ。🌳🚗🏢📈💡🔎⚡️🌍