2017.8.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：東芝で問われる東証のガバナンス」から

市場の番人の名にかけて

米原子力関連事業の会計処理を巡って監査法人ともめていた東芝が2017年3月期の有価証券報告書を提示したが、コラムの著者は、その影響が同社の市場での扱いにも及び東京証券取引所のガバナンスにも及ぶことについて語っている。

◯上場廃止の回避で甘さはないのか

上場廃止につながる監査法人の「不適正意見」は回避できたが、同時に提出した社内管理体制お適正さを示す「内部統制報告書」で監査法人は「不適正」と明確にしたことは重要なことだという。問題が明らかであったのにこれを是正できなかった東芝全体にバツ印がついたことになる。これで上場維持も厳しい状況である。

東京証券取引所は上場会社の内部統制の改善の度合いを審査しているが、監査法人がノーといった内容を改善したと上場維持を認めるのは難しい。これまで東芝事件では数々の資本市場のルールを踏みにじってきた経緯がある。その度に東証や監督官庁は「助け舟」を出したが、一発退場となった過去の不正会計事件の企業に比べ、甘いのではないかという。

確かに懲罰的な上場廃止は株主の売買機会を奪うことになる。だからといって甘い状態では企業の自浄作用が損なわれるばかりか、それを認めたとする「市場の番人」である東京証券取引所のガバナンスが疑われる。💴💰⚡️🏢🇯🇵🗻

2017.8.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：記憶伝えるベテランの役割」から

JALの御巣鷹山事故の教訓

コラムの著者は、1985年8月12日の日本航空（JAL）の御巣鷹山墜落事故の教訓を今一度、企業にとって残すべき遺伝子として捉えている。

◯事故後32年経過し、社員の9割は事故後入社

 乗客乗員520人が犠牲になった航空機事故史上最悪の御巣鷹山墜落事故から32年が経過、同社の社員の9割が事故後入社となり、その記憶がどう企業に残されているかをコラムの著者は注目している。

同社植木義晴社長は、今年も御巣鷹山の尾根付近の昇魂之碑に献花し、

「われわれの使命は事故を風化させることなく事実をしっかりと心に刻み、安全運航に全力を尽くすこと」

と語ったという。

人間の身体では周期的に入れ替わる細胞に支えられ、自分たることを遺伝子によって伝承している。これと同様に法人である企業は、新陳代謝が行われても遺伝子と同様に上述の事故の教訓を伝えていかねばならない。この主導はベテラン社員の大きな役割である。✈️⚡️🏢🇯🇵🗻

2017.8.25   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:消費者の求める野菜、農業改革、IoTが後押し」から

既存農業政策への疑問

コラムの著者 窪田新之助氏(農業ジャーナリスト)は、ノーリツ鋼機の子会社NKアグリ（和歌山市）を取り上げ、その取り組みが農協を始め既存の農業政策に疑問を投げかけている。

◯IoT、クラウド、適時収穫を共同で

野菜の需要は、機能性が追求され、色の種類も増えてきている。今回窪田氏は、人参を取り上げ、従来のだいだい色ではない、赤色の濃い人参「こいくれない」の流通をおこなうNKアグリについて注目している。

赤色が濃いのは、一般の人参がほとんど含まないリコピンが豊富であるためで、タキイ種苗が開発した「京くれない」という品種に由来しているという。ただ、通常の栽培では、いつ最大収穫量が得られる適時であるかを見極めるは難しいという。

これを克服するためにNKアグリは、独自のソフトをクラウド運営のサイボウズと共同開発し、契約先農家には、気温などをリアルタイムで測定するIoTセンサーを設置し、クラウドで集約後、独自の計算で収穫の適時を割り出す。この状態を農家はPCやスマホで確認できる。

2015年に「こいくれない」の契約農業をはじめた。定価で買い取ることから農家にとっては経営計画が立てやすく、北海道から鹿児島まで７道県、５０戸が契約を行って広がっている。全国の農家をつなぐことで、流通側も安定して出荷でき、取引先の量販店６５社に販売し、出荷量は90万袋となった。

出荷規格は、通常の形状や大きさは自由で、リコピンの含有量が基準値以上であることだけである。その判定のために色見本まで準備したという。

ここで既存の農協をはじめとする農産物の流通に２つの疑問を投げかけたという；

• 既存の出荷規定への疑問；最近の消費者は形状よりも食べることで健康や美容に貢献してくれるかに価値を置いている。
• 農協の事業への疑問；消費者へのニーズに応えると同時に、生産者である農家に農家る仕組みを提供してるかである。今は品質に連動した買い取り価格ではなく、一緒くたでモチベーションがあげにくい。

この疑問への回答の１つが、NKアグリの取り組みである。大ナタをふる農業改革ではないが、先端技術をつかって未来の農業を志向するのも１つである。🌿📖⚡️💡🌎

2017.8. 24  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：メルカリ経済圏、訴求対象、段階的に拡大」から

自社の成長段階に応じた販促活動が奏功

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、メルカリを事例に自社の成長段階におうじたプロモーション活動が新市場を切り開いていくことを説明している。

○知名度の向上から集客へ緻密に展開

西川教授が取り上げたのは、フリーマーケットアプリのメルカリで、スマートフォンのカメラで商品を撮影し、商品の状態と価格を記入するだけので出品できるという手軽さが人気である。国内で5千万もダウンロードされているという。

同社の成長性の要因はアプリの使い勝手だけでなく、緻密なプロモーション活動があると、西川教授は語っている。

• 導入期（2013年7月）；テストマーケティングとして、主要な顧客となる20歳から34歳までのF１層のママに絞ったネット広告を行って、サービスの改善に専念したという。
• F１層への認知度強化；ターゲット層に響くテレビCMを開始。メルカリの知名度向上、フリマアプリ、売り買い両方可能といったポイントをアピールした。ネット広告もママタレントを起用してPRイベントを開催。リアルでも地方開催のタイアップTV番組を展開した。
• 2千万ダウンロードを超えた；男性を意識して、安心取引などの具体的なメリットを強調したTV宣伝を開始。
• 3千万ダウンロードを超えた；認知度の向上を受けQRコードで簡単に匿名配送可能なメルカリ便などサービスの拡張をはかった

このような成長の段階に合わせた細かいプロモーション戦略が奏功した結果が現在のメルカリである。🏪💡📱🌍

2017.8.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：自動車メーカーと産油国」から

産油国との関係もEV普及の課題に

昨日は、電池の供給問題が普及の足かせがあるとの指摘であったが、コラムの著者は、今度は自動車メーカーと産油国の関係も普及の課題になる可能性についてふれている。

◯多くの欧米の自動車メーカーに産油国の資本での影響がある

 　昨日は大きな課題の１つにEVの根幹であるリチウムイオン電池の供給が追いつかないというものがあったが、ガソリン車が国の根幹に関わる産油国がそのまま容認することはない。欧州各国の内燃機関の禁止を遅らせるように動くのは当然である。

課題は、欧州各国の自動車メーカーの資本と産油国の政府系ファンドなどが繋がっていることである。

• カタール；政府系投資ファンドのカタール投資庁が独フォルクスワーゲンの優先株の１３％、普通株１７％を保有し、筆頭株主に近い存在
• クウェート；政府系投資ファンドがダイムラーの約８％の株式を握る筆頭株主
• アラブ首長国連邦；アブダビの政府系投資ファンドがダイムラーの筆頭株主であったこともある

つまり、利回り以上に石油を消費する自動車業界を支援すれば石油需要が伸びるという考えだ。逆に、電気自動車の開発を目指そうとすれば、ストップをかけるか、安定株主の地位を降りるなどの手段にでることになる。⛽️⚡️🚗🌍