2017.8.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：東芝で問われる東証のガバナンス」から

市場の番人の名にかけて

米原子力関連事業の会計処理を巡って監査法人ともめていた東芝が2017年3月期の有価証券報告書を提示したが、コラムの著者は、その影響が同社の市場での扱いにも及び東京証券取引所のガバナンスにも及ぶことについて語っている。

◯上場廃止の回避で甘さはないのか

上場廃止につながる監査法人の「不適正意見」は回避できたが、同時に提出した社内管理体制お適正さを示す「内部統制報告書」で監査法人は「不適正」と明確にしたことは重要なことだという。問題が明らかであったのにこれを是正できなかった東芝全体にバツ印がついたことになる。これで上場維持も厳しい状況である。

東京証券取引所は上場会社の内部統制の改善の度合いを審査しているが、監査法人がノーといった内容を改善したと上場維持を認めるのは難しい。これまで東芝事件では数々の資本市場のルールを踏みにじってきた経緯がある。その度に東証や監督官庁は「助け舟」を出したが、一発退場となった過去の不正会計事件の企業に比べ、甘いのではないかという。

確かに懲罰的な上場廃止は株主の売買機会を奪うことになる。だからといって甘い状態では企業の自浄作用が損なわれるばかりか、それを認めたとする「市場の番人」である東京証券取引所のガバナンスが疑われる。💴💰⚡️🏢🇯🇵🗻