2017.8.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：自動車メーカーと産油国」から

産油国との関係もEV普及の課題に

昨日は、電池の供給問題が普及の足かせがあるとの指摘であったが、コラムの著者は、今度は自動車メーカーと産油国の関係も普及の課題になる可能性についてふれている。

◯多くの欧米の自動車メーカーに産油国の資本での影響がある

 　昨日は大きな課題の１つにEVの根幹であるリチウムイオン電池の供給が追いつかないというものがあったが、ガソリン車が国の根幹に関わる産油国がそのまま容認することはない。欧州各国の内燃機関の禁止を遅らせるように動くのは当然である。

課題は、欧州各国の自動車メーカーの資本と産油国の政府系ファンドなどが繋がっていることである。

• カタール；政府系投資ファンドのカタール投資庁が独フォルクスワーゲンの優先株の１３％、普通株１７％を保有し、筆頭株主に近い存在
• クウェート；政府系投資ファンドがダイムラーの約８％の株式を握る筆頭株主
• アラブ首長国連邦；アブダビの政府系投資ファンドがダイムラーの筆頭株主であったこともある

つまり、利回り以上に石油を消費する自動車業界を支援すれば石油需要が伸びるという考えだ。逆に、電気自動車の開発を目指そうとすれば、ストップをかけるか、安定株主の地位を降りるなどの手段にでることになる。⛽️⚡️🚗🌍