2017.6. 27    日経産業新聞の記事「風向計: コーヒー焙煎機、『第４の波』は自宅から？」から

コーヒーの味は生豆と焙煎で９割決まり抽出技術は１割程度

コラムの著者 中村　泰子氏(ブームプランニング)は、高級コーヒー豆でこだわりの焙煎技術も楽しむ「スペシャルティーコーヒー」がブームになっているがその背景について語っている。

◯本格的な焙煎ができるコーヒー焙煎機をオールインワンでサービス

スペシャルティーコーヒーのブームが新たな段階を迎えたと中村氏は説明している。専門のコーヒー店で楽しむ従来の方法に加えて、焙煎豆を買い、自宅でミルして本格的なコーヒータイムを楽しむ人が増えてきた。

さらにパナソニックが新たなビジネスモデルを使ってコーヒーサービス事業を進めようとしている。情報家電である「The Roast(ザ・ロースト)」は自社のショッピングサイトを通して、焙煎機や生豆、情報を販売するもので、単なる器具売りではない。英国のVBと提携し、開発した焙煎機に、老舗のコーヒー輸入商社の石光商事、コーヒー焙煎世界チャンピオンの後藤直己氏とも連携協力。専用の生豆、焙煎プロファイルの定期頒布販売は業界初であるという。

税抜きで１０万円の焙煎機。専用アプリで焙煎プロファイルデータを生豆パッケージのQRコードから読み取る。ブルーツゥースで本体に送信し、簡単に操作できるという。専用豆は世界１５カ国３６種類、焙煎は３段階選べることから計算上１０８種類のコーヒーが体験出来る仕掛けである。

最初は、抽出技術で着目したが、それは味を決める１割。残りの生豆と焙煎に注目し、器具販売ではなく、サービスビジネスとした進化がうかがえる。💡☕️🌍

2017.6.27    日経産業新聞の記事「眼光紙背：本質見据えた車検制度を」から

未来を見据えた車検制度を

コラムの著者は、自ら往年のビンテージ自動車が車検制度で増税になるが、それよりも国策として新時代の車検制度を考えるべきだという。

◯環境への負荷は高いがモノを捨てるよりは低い

 コラムの著者が嘆くのは、往年のフォルクスワーゲンを手放す理由が、部品のなさやエンジンのメンテではなく、他ならぬ自動車税の割増があったからだという。2015年に適用された経年車への増税である。

自民党もこの税制の改革を訴えている。最新モデルに比べれば環境への負荷は大きい。しかし、経年車自体の台数が少ない上に、何よりもモノを捨てるよりは環境に優しい。

２６日、タカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。この要因である事故は火薬を用いるエアーバックの使用期限と交換のルールがなかったことである。今後、コネクティッドカーや人工知能の機能を利用することを考えると、未知の不具合が出た場合１メーカーにその責任を着せることはできない。将来の車検制度もここで整備すべきだとコラムの著者は訴えている。🔧💡🚗📖🌍😃

2017.6.23   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:IoTのセキュリティー、機能分散型のシステムに」から

両立し難い社会的な利便性と安全性

コラムの著者 山﨑　弘郎氏(東京大学名誉教授)は、あらゆるモノがネットにつながるIoTが築く社会での利便性と安全性の両立について語っている。

◯技術だけでは解決しない対策

 山﨑教授によれば、ネットの利便性を享受しつつ、完全な安全性を得ることは難しいという。ならば、全体への被害が拡大しないように機能分散型のシステム構造にすべきだという。

また、インターネットの匿名性について制約を設け顔が見える社会にすべきだという。顔の見れないあるいは見えない社会では個人の不満が社会に向けられる悪意になるという。ネット社会は利便性も向上したが、格差も拡大してきた。これがテロなどの温床となる。

また、専門家の倫理性をさらに問いただしたいという。知識とスキルの偏在を利用して経済的利益につなげる風潮があれば是正しなければならない。これはネット社会で、知識とスキルの偏在がさらに格差拡大の要因になるからだという。

一般市民にはブラックボックスである技術で生きなければならない社会であれば、なおさら、市民が社会を支配しているシステムを好感をもって受け入れることがなければ、安定した社会はこないことになる。💥⚡️💡💻🏢🌎

2017.6.23    日経産業新聞の記事「眼光紙背：資本効率向上の第２ステップ」から

鍵になる価値協創ガイダンスの正しい普及

コラムの著者は、日本再興には資本効率を高めた国の富をいかに作るかが鍵だという。

◯構造改革の基礎固めはほぼ完了

 2014年に経済産業省の研究会が公表した「伊藤レポート」（座長・一橋大学大学院伊藤邦雄特任教授）では８％以上の自己資本利益率（ROE）を目標に、日本企業が稼ぐ力を高めるための持続的成長戦略を提唱した。その後影響を受け、資本コストやROEを意識する経営者が増えた。

機関投資家にはスチュワードシップ・コード（行動規範）が定着。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）も同じである。つまりようやく構造改革の基礎固めが終わった。

つぎに進むには、同省の「持続的成長に向けた長期投資研究会」では企業が中長期で企業価値を高めるための戦略的投資のあり方、投資家が長期的な視野から企業を評価する方法、企業の情報開示や投資家との対話のあり方を検討してきている。

５月に公表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」は、企業の情報開示や投資家との対話に向けた出発点あるという。これを元に双方で非財務情報を取り入れて対話できれば企業価値の上昇に役立つ。さらに、株式投資のあり方が大きく変化する。💡💴💰📖🌍😃

2017.6.22    日経産業新聞の記事「眼光紙背：創業家の混乱と球団の不振」から

球団フロントにも混乱の影響が

コラムの著者は、ロッテホールディングスの創業者の退任が経営に及ぼす影響が野球球団の運営にも影響していることを語っている。

◯後継者争いがエスカレート

約７０年の在任をとなった同社の取締役であり創業者の重光武雄氏は今週末の株主総会で退任するという。1922年に韓国の蔚山で生まれた武雄氏は９４歳。１６歳で日本行きを決意し４８年にロッテを設立。1967年に韓国にも進出し、母国の財閥の一角に成長した。

大立者の創業者の後継者である長男と次男は対立し、さらに韓国政界との贈賄事件までに発展した。ただ営業業績は２年連続で最高益を確保し陰りはない。その影響は同社のシンボルである千葉ロッテマリーンズの極度の不振が異変を印象付けているという。球団経営の司令塔が創業家一家の刑事訴追でフロントが混乱に陥った。またまた同球団の身売りなどの噂がたたないと良いが。💡⚾️🇯🇵🇰🇷🌍😃