2017.6.23    日経産業新聞の記事「眼光紙背：資本効率向上の第２ステップ」から

鍵になる価値協創ガイダンスの正しい普及

コラムの著者は、日本再興には資本効率を高めた国の富をいかに作るかが鍵だという。

◯構造改革の基礎固めはほぼ完了

 2014年に経済産業省の研究会が公表した「伊藤レポート」（座長・一橋大学大学院伊藤邦雄特任教授）では８％以上の自己資本利益率（ROE）を目標に、日本企業が稼ぐ力を高めるための持続的成長戦略を提唱した。その後影響を受け、資本コストやROEを意識する経営者が増えた。

機関投資家にはスチュワードシップ・コード（行動規範）が定着。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）も同じである。つまりようやく構造改革の基礎固めが終わった。

つぎに進むには、同省の「持続的成長に向けた長期投資研究会」では企業が中長期で企業価値を高めるための戦略的投資のあり方、投資家が長期的な視野から企業を評価する方法、企業の情報開示や投資家との対話のあり方を検討してきている。

５月に公表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」は、企業の情報開示や投資家との対話に向けた出発点あるという。これを元に双方で非財務情報を取り入れて対話できれば企業価値の上昇に役立つ。さらに、株式投資のあり方が大きく変化する。💡💴💰📖🌍😃