2017.1.27    日経産業新聞の記事「眼光紙背：米、格差拡大の足音」から

米金融界主導で一掃の社会的格差

コラムの著者は、トランプ新政権の発足後、産業と雇用を優先することから保護主義、米国第一主義をとる中で金融業界は、筋書き通りいくことに警戒している。

◯米金融業界の改革に環境が整ってきた

 トランプ劇場の幕が開く中、経済のグローバル化が進み、どこまで米国がその利益を保護主義で享受できるかは甚だ疑問である。しかし、金融分野で米国の環境は改革には良い状況だという。

2000年以降、世界の金融バブルは崩壊し、その後始末が各国の課題である。米国のその中で大手銀行がすでに後始末を終わり、FRBは金利正常化を目指した出口戦略に方向を変えた。一方、EUは不良債権処理に手間取り、未だにマイナス金利の世界に浸っている。中国は、資本の流出に苦しんでいる。

つまり、米国の金融界は米国第一主義を通す環境は整っているといえよう。さらにゴールフォマンサックスなどの米金融大手の出身者がトランプ新政権の中枢に顔を並べると、金融第一主義に変わり、一掃の社会的格差は拡大しそうだ。🌎🇺🇸😃