2016. 1.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：老舗旅館、生まれ変わる道」から
コラムの著者は、訪日外国人目当ての設備状況よりも今後大きな需要が見込まれる老人ホームへの業態変革を地方の金融機関が勧めていると語っている。
○不透明な訪日客需要
確かに宿泊施設に訪日外国人の需要がじりじりと上がってはきているものの、今後もこの増加が続くかどうはは不透明だという。一方で、新規に老人ホームを建てるよりもリノベーションなどで安価に開設することも可能だという。旅館はゆったりとした作りの個室中心であり、温泉の設備があるし、立派な厨房も設置されている。旅館業であれば、朝夕２食が一般的な厨房での稼働率であるが、老人ホームとなると、朝昼晩の３食を提供することから、稼働率も上がる。改修費も新規に比べれば大きくはない。すでに動き始めた老舗もあるという。
2016.1.5 日経産業新聞の記事「TechnoOnline：フロンティアの壁、足を引っ張る日本人」から
コラムの著者 和田 昭允氏（東京大学名誉教授）は、最前線あるいは新天地を意味する「フロンティア」に関連して日本の研究開発での妨害の要因が意外に日本人にあるということについて触れている。
◯３度の立ち上げで人間の壁が意外に多い
和田教授は、遺伝子解読のゲノムフロンティア、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）とスーパーバイザーで指導している横浜サイエンスフロンティア高等学校（YSFH）の３度にわたり「フロンティア」に関わったという。
どの活動も順調ではないが、和田教授の師の言葉「誰もしていないことをしろ」ができる領域は、未踏の新天地であるフロンティアしかないという。活動を続ける時に一番厄介なのは実は人間、日本人の壁だという。
例えば、YSFHの名称についても、オンリーワンのイメージをつけるために「フロンティア」を使ったが、一部から「フロンティアには辺境の意味があるからいかがなものか」と横槍が入ったという。開拓者精神を鼓舞する言葉を、人のいない寂しいところとしかうけとれない人間がいたことに驚いたという。
HFSPも同様で、国内の研究のボスから「日本人の研究者の研究費も乏しいのに、外国人に研究費を出すとは」とブレーキをかけられたという。国際プログラムを推進するのに、国内の研究費が余ってから、などどいっていてはいつになっても実現しない。
実にフロンティアに立つ人間は、人間の壁をこえないとまさに、先にもすすめないという。
2016. 1.5 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『民泊』議論が問う自治のあり方」から
コラムの著者は、空き家や空き部屋に外国人などの旅行者を宿泊させる「民泊」の是非についての議論に触れている。
○集合住宅自治のスキルを磨くチャンス
マンションの管理組合などで、「民泊」を禁止する事例もあるという。禁止の理由は、住民以外の旅行者、特に見慣れぬ外国人が建物を出入りするのは住環境を損なうというものである。ただこれも、給与を受給している現役世代ではこの言い分は正当性があるが、退職者や年金生活者は収入減で、空いた部屋を貸すことも補完できる可能性があるという。禁止規定は、空き部屋を稼ぐ手段にする道を狭めるという。
ゴミなどの問題もある。ルールを守らずに集積所が汚れるという問題だ。しかし、旅行者がルールを守らないとすれば、部屋のオーナーや本来の借り手にルールを守る気がないためではないか。現在の管理体制に問題があるとも言える。今後は旅行者だけでなく、外国出身の住民も増える。
このような課題を管理組合や自治会が対応することこそ、スキルを磨くチャンスにもなる。また、心理的にムラ社会の日本によそ者を避けることが今後より厳しい状況になるのは事実である。
2016.1.4 日経産業新聞の記事「TechnoOnline：2030年の未来図、理想共有し技術結集を」から
コラムの著者 新田 義孝氏（四日市大学名誉教授）は、前回に引き続き数十年後後の地方を科学技術による社会創造の視点で語っている。
◯『日本未来図2030 20人の叡智が描くこの国のすがた』（自民党国家戦略本部編、日経BP社刊）が示す姿
米国流の資本主義で「株式会社は資本家のもの」ではなく、「投資というのは将来に向けてその会社の発展に投資する」という考えが、同著には示されているという。と同時に、ハンディキャップのある人に対しても生活に困らない社会インフラを米国は備えているが、日本にはないことも示している。
日本が発展するためには、迫り来る課題や危機、困難をビジネスチャンスと考え、新しくインフラを整備して、高齢者・過疎地住民・社会的弱者が健康で他人との関わりを持ちまがら孤独でない、愉快な日常生活を過ごせるような仕組みを作ることにあると、新田教授は示唆している。
つまり、課題解決をするために未来に対する鳥瞰図を国民で共有できるかが鍵で、その実現を各地方自治体が競争して取り入れる政治的な仕組みを作ることになろう。多くの科学技術はその解決法として科学技術企画者が組み合わせ、理想を実現する。これは未来に向けての日本の挑戦である。
2015. 12.29 日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国にイノベーションは必要か」から
コラムの著者が、昨年１２月に中国・安徽省の国有セメント工場を訪ねた時、中国政府の国策で金融支援と国営企業をセットにした海外進出で席巻することは常套手段となっていると気づいたと語っている。
○一帯一路政策
この政策は、中国政府の国策で金融支援と国営企業をセットにした海外進出することで、セメントや鉄鋼など価格勝負の側面が強い産業分野では、多くの国の企業は勝てないという。
また、アリババ集団は、その資金力と４億人の顧客基盤があることで新興勢力も出鼻を挫かれるという。仮に新サービスで席巻しても同じサービスを４億人の既存顧客に提供し、広告を積極的に打てば、相手は潰せるという。
このような状況で、イノベーションがこの国に必要かどうか疑問だとコラムの筆者はいう。アイデアをやすやすとお金で手に入れ進めればよいだけであるからだ。