2016.1.4   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：2030年の未来図、理想共有し技術結集を」から

 未来鳥瞰図を国民で共有できるかが鍵

コラムの著者　新田　義孝氏（四日市大学名誉教授）は、前回に引き続き数十年後後の地方を科学技術による社会創造の視点で語っている。

◯『日本未来図2030　20人の叡智が描くこの国のすがた』（自民党国家戦略本部編、日経BP社刊）が示す姿

 米国流の資本主義で「株式会社は資本家のもの」ではなく、「投資というのは将来に向けてその会社の発展に投資する」という考えが、同著には示されているという。と同時に、ハンディキャップのある人に対しても生活に困らない社会インフラを米国は備えているが、日本にはないことも示している。

日本が発展するためには、迫り来る課題や危機、困難をビジネスチャンスと考え、新しくインフラを整備して、高齢者・過疎地住民・社会的弱者が健康で他人との関わりを持ちまがら孤独でない、愉快な日常生活を過ごせるような仕組みを作ることにあると、新田教授は示唆している。

 つまり、課題解決をするために未来に対する鳥瞰図を国民で共有できるかが鍵で、その実現を各地方自治体が競争して取り入れる政治的な仕組みを作ることになろう。多くの科学技術はその解決法として科学技術企画者が組み合わせ、理想を実現する。これは未来に向けての日本の挑戦である。