2015. 10.29　日経産業新聞の記事「眼光紙背：ゼネコン首脳の悪い予感」から

建設当時の業界関係が影響？

コラムの著者は、横浜市都筑区の大型マンションが基礎の杭打工事のデータ偽装で傾いている問題を取り上げ、業界の構造問題として取り上げている。

○建設当時から広がる

該当の大型マンションと同様に時を同じくして竣工した、千葉県市川市の４５階の高層マンション工事で鉄筋の強度不足であったことが発覚した。当時、ゼネコン業界は公共工事減少などで「厳冬期」であり、マンション工事では安値受注が横行。厳しい工事採算が現場に悪影響を及ぼしているとの指摘も出ていたという。

さらに現場の技術力も、団塊の世代が大量に定年を迎えて低下。手作業の実感を経験したことがない世代ばかりになりつつある。大きな失敗を招くリスクがあるのではと、ゼネコンの当時の幹部が懸念した矢先の事件になってしまった。

2015.11.6   日経産業新聞の記事「流行を読む：フェイスブックは『面倒』の声、インスタグラムに勢い」から

SNSの今昔物語

コラムの著者 山本　直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）は、学生のメディアへの接触を通じてSNSも栄枯盛衰があると語っている。

○学生のメディアへの接触で社会動向を推測

山本氏の大学での学生がメディアに接することに対する調査で、社会の、特にSNSなどの動向が読めるという。

• 「テレビを持っていない」：一人暮らしの学生は２年ほど前から増加。
• 「LINEは生活の必需品」
• 「ツイッターも情報チェック」

となっているが、ここで注目しているのは、フェイスブックである。フェイスブックが「休眠状態」になっている学生が目立ってきているという。アカウントは持っているものの、利用頻度が低い。更新も少ない。理由は、どうやら、フェイスブック特有の「作法」だという。

この作法が面倒で、大人のルールのようになっていることに嫌気がさしているからだという。よりかじゅなSNSとしてインスタグラムが使われ、急増しているのも、言葉よりも写真を中心としたコミュニケーションが馴染みやすいという。

利用も従来のパソコンではなく、スマートフォンだという。米国ではフェイスブックが頭打ちになる一方で、インスタグラムは伸びており、今後の世界の動向になるかもしれない。

2015. 11.5　日経産業新聞の記事「眼光紙背：問題解決、欲しいのは理性」から

社長に泣かれてもマンションの傾きは直らない

コラムの著者は、旭化成建材のマンション用くいのデータ偽装問題を通して日本の経営者が問題の解決よりも詫びることは謝意を示すことが優先されていることについて触れている。

○理性と感情を切り分けるのが苦手な日本の経営者？

企業の不祥事の記者会見で繰り返される「お騒がせして申し訳ない」「ご心配ををおかけし、お詫びをする」という言葉。問題の核心は、お騒がせやご心配にあるのではなく、ましてや長々と幹部が起立してお辞儀をすることではない。世間に詫びても問題の解決にならないからである。

誰が何をしたのかを明確にし、法律上の問題があれば罪を犯した人々が応分の裁きを受けること、さらに違法でなく不正であったにしても被害を受けた人には補償を行う。このように、お詫びよりも先に理性的な説明が必要だ。

2015.11.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：行為に沿うデザイン、利用者の声、新たな商機」から

デザインの先に商機

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、巧みなデザインが新しい顧客価値を生む事例をデザインコンサルタント、プロペラデザイン（東京・江東）の手法で示している。

○ユーザーの行為や気持ちを意識してデザイン

同社は、女性５人が商品デザインからパッケージ開発、販売コンサルタントまで手がける。グッドデザイン賞やiFデザイン賞など国内外の受賞歴を持つという。

依頼したクライアント企業の期待を上回る付加価値にこだわり、特にユーザーの行為や気持ちを意識してデザインする；

• 洗面所のコップ「タンブラー」：利用後水がうまく切れず、汚れが残ることが気になる。同社は自然と乾くように取っ手を台にして置くと、カップに残った水が流れるデザインとした。
• 風呂洗いブラシ「バス床ブラシ」；床と壁のつなぎ目が洗いにくい、かける場所がなくて乾きにくいといった問題を、底だけでなく側面にも植毛、自立できて乾きやすいデザインとした。
• 「カーペットクリーナー」；カーペットや床の細かいゴミをとるローラーは使いたいときにすぐに見つからない。そこでゴミ箱の縁に引っ掛けられるデザインとした。

といった自然と使え、便利さを感じるものとしている。さらに、デザインだけでなく、その点検をおこなう。アンテナショップを自社で運営し、商品デァインやパッケージ、販売方法についてユーザーからの生の声や反応を自ら把握する。付加価値の評価を行えると同時に、ユーザの行為や気持ちを変化させ、新たな商機を伺うことができるという。

2015. 11.4　日経産業新聞の記事「眼光紙背：『移民』抜きで矢は命中するか」から

バラ色だけでなく厳しい現実を

コラムの著者は、政府が「１億総活躍社会」の実現に向けて、GDP６００兆円の実現、介護離職ゼロ、出生率１．８への引き上げとあるがその実現には目をそらしてはならない現実があることに触れている。

○移民＝タブーからの脱却

現実として目標のGDPや出生率に関して実効性は、誰が介護を担うかを解決しなければならないところにあるという。医療・介護の分野に調査によると１０００万人以上の就業者が必要だとされている。

課題解決には移民政策の議論が欠かせないが、霞が関は移民＝タブーの意識があり、その背景に犯罪の増加など政治不安やリスクを負いかねないところに及び腰の背景がある。しかし、中長期的には、労働力人口の維持、人口減少からの脱却、介護ヘルパーの確保は不可能な状況に日本は追い込まれている現実を知らねばならない。

掲げる新・三本の矢がバラ色であることよりも現実の課題解決を考えることを訴えたいという。