2015.7.17     日経産業新聞の記事「流行を読む：食品のセレクトショップ、こだわりの食材と物語」から

企業側も人材戦略の改変が必要か

コラムの著者　岩崎　博論氏（博報堂ブランドデザイン　ストラテジックプランニングディレクター）は、スーパーマーケットとはターゲットの異なる「グローサリーストア」について成熟国の消費の視点で語っている。

○生産者の物語を付加し比較的高い価格でも販売

岩崎氏が語るフードアンドカンパニー（東京・目黒）のコンセプトはFLOS（フレッシュ、ローカル、オーガニック、シーズナル、サステナブルの頭文字）であるという。オーガニックの生鮮食品や地域のこだわりの調味料などを、コンビニエンスストアの規模で展開している。さながら食品のセレクトショップである。

１９６０年代に急速に普及したスーパーマーケットは、品物を大規模に調達し、より安く提供することに貢献してきた。一方、このようなグローサリーストアは、中小規模の生産者から限られた品物を調達し、生産者の物語を付加し、比較的高い価格で販売しているという。東京に限らず、米サンフランシスコやポートランドなど成熟国の都市でも同様の店が人気を博している。

耐久品や贅沢品が充足し、逆に日用品にお金をかけ、関心を持つことが新しい豊かさの象徴になったようである。まさに、コトラー氏のいう「マーケティング４．０」の時代だ。

2015. 7.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ふるさと納税、公務員熱中」から

町を売り込むビジネス？！

コラムの著者 は、自治体のお礼攻勢と手続きの簡便化で加熱している「ふるさと納税」について仕掛け人の公務員について触れている。

○カリスマ地方公務員の講演会は自治体職員で熱気

ふるさと納税を自治体職員はビジネス体験を楽しんでいるという。現に専門ポータルサイト『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンク（東京・渋谷）などがこの夏各地で開く「ふるさと納税サミット」では、成功したカリスマ地方公務員の講演会に多くの自治体職員が参加しているという。

これまで納税は納税課や財政課が担当でPCに毎日向かうだけ仕事が主であった。ところが、人気の返礼品を分析し、地元の生産者一人ひとりを説得し、出荷体制を整えるビジネス体験に変わった。設備投資ゼロ、在庫リスクゼロの事業を推進するようなものであるから、民間企業とは比べられない。しかし、知恵の優劣で寄付金ランキングが決まることから結果がでる。そこにはいつしか、寄付者目線やメディアといった広告などの概念が生まれてきているという。今度は生産者の質と量が問われるだろう。

2015.7.16  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：消費者への積極対話、オルビス『つぶやき』に返信」から

どの会社も模倣ではなく接客ノウハウ重要

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、化粧品の企画販売をおこなってるオルビスがツイッターを使って電話や店頭のように接客をこなして顧客価値を上げていることを取り上げている。

○３うのルールを定めツイッターで接客

公式アカウントから消費者のツイッターに返答するというのは企業にとってはリスクがある。会社の意見と捉えられるからである。そこであってもあえて同社がツイッターでの接客を進めるのは、同社の阿部嘉文社長は、

『固まりとしてのお客様ではなく一人ひとりのお客様と接する意識、人肌感のあるコミュニケーションが重要』

と強調し、ネットでありがちなサービスの低下を防ぐという考えである。

そこで、３つのルールを守った；

• あくまでコミュニケーションが目的で売り込みをしない；
• 適度な距離感を持つ；
• 日常的な好感度を高める；

といったものだ。ただ、注意が必要なのは、他社が同様のサービスを行っても、ネットでの接客ノウハウをもったスキルの高いスタッフがいなければ、顧客価値を創造できないという。

ネットであれ、店頭であれ、接客の心はいつでも同じである。

2015. 7.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国『二人っ子』教育費の壁」から

養不起（ヤンブチー）の意味

コラムの著者 は、３０年以上続いた中国の「一人っ子政策」を昨年緩和して第２子を出産しやすくしたが、上海市民に聞くと「要不起」という言葉が返ってくるという、その意味するところは？

○上海市民の本音

さて、養不起とは「とても養えない」または「お金が足りないから」を意味するという。養えないのは、都市部の教育熱が凄まじく、教育費などの負担が重すぎるという。

中学進学の息子を持つ母親は、仕事が終わると学習塾に向かうという。子供に代わって授業を受け、その内容を深夜に子供に教えるのだという。子供はスケジュールがいっぱいで、その上での教育熱だ。万国共通に親心で教育熱心ではあるが、一人っ子政策であった中国はこの傾向にさらに拍車が掛かっているという。親も子も生活に余裕がない。

養不起には、二人目が欲しくても経済と体力で負担の高さ大きいことで踏み切れないのだという。この状態で日本と同様高齢化社会が訪れる中国では、若年層の減少で年金制度がすでに厳しい状況にあり、今の若者に将来の中国が任せられのかといったことを言う中高年も多いという。

2015.7.14  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：ミャンマーと日本、今のうちに産学連携を」から

現政権が工科系大学を集約

コラムの著者 近藤正幸氏（横浜国立大学教授）は、人口5141万人（2014年）でGDPが一人当たり推計910ドルのミャンマーの潜在的な成長性を見越して今から日本企業や大学は産学連携を進めるべきだと勧めている。

○潜在市場や生産性を秘めたミャンマー

近藤教授がミャンマーのヤンゴン工科大学を訪問し、現政権の教育レベルの向上に力をいれていることを実感し、将来、日本企業の日本市場向けの生産、技術移転がこれから大きく動くことを予測している。

大学も国の方策でヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学がセンター・オブ。エクセレンスとして2012年12月から学部教育を再開し、全国共通試験でトップクラスの学生を受け入れている。ミャンマーの初中等教育は５歳から１１年間受け、大学一年生は１６歳である。ただし、ヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学では学士取得まで６年かかる。講義は原則英語。制服の着用も義務のない。設備はこれから拡充が必要で、教員も養成中である。日本の国際協力機構は13年から６年間、設備拡充や教員養成で協力支援しているという。

こういった中で期待されるのが産学連携で、知財や教員の副業認可といった環境はまだまだこれからだが、同国の人口のポテンシャルは高く、モノの生産やソフトウェアの開発拠点としての魅力が高いという。いまから、２つのエリート校と日本企業も連携があってもいいのではないかと近藤教授は勧めている。