2015.7.14  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：ミャンマーと日本、今のうちに産学連携を」から

現政権が工科系大学を集約

コラムの著者 近藤正幸氏（横浜国立大学教授）は、人口5141万人（2014年）でGDPが一人当たり推計910ドルのミャンマーの潜在的な成長性を見越して今から日本企業や大学は産学連携を進めるべきだと勧めている。

○潜在市場や生産性を秘めたミャンマー

近藤教授がミャンマーのヤンゴン工科大学を訪問し、現政権の教育レベルの向上に力をいれていることを実感し、将来、日本企業の日本市場向けの生産、技術移転がこれから大きく動くことを予測している。

大学も国の方策でヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学がセンター・オブ。エクセレンスとして2012年12月から学部教育を再開し、全国共通試験でトップクラスの学生を受け入れている。ミャンマーの初中等教育は５歳から１１年間受け、大学一年生は１６歳である。ただし、ヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学では学士取得まで６年かかる。講義は原則英語。制服の着用も義務のない。設備はこれから拡充が必要で、教員も養成中である。日本の国際協力機構は13年から６年間、設備拡充や教員養成で協力支援しているという。

こういった中で期待されるのが産学連携で、知財や教員の副業認可といった環境はまだまだこれからだが、同国の人口のポテンシャルは高く、モノの生産やソフトウェアの開発拠点としての魅力が高いという。いまから、２つのエリート校と日本企業も連携があってもいいのではないかと近藤教授は勧めている。