2015.5.28　 日経産業新聞の記事「高岡美佳；ノンアルコールビール、『女性好み』で需要創造」から

市場細分化の好事例

コラムの著者　高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、サントリービール６月３０日に販売する、ノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー　コラーゲン」にマーケティングの視点から注目している。これまでビールの代替品、「がまん消費」の対象だったイメージを市場に女性ファンが多いことに注目し、市場細分化（マーケットセグメンテーション）の好事例として取り上げている。

○コラーゲン入りノンアルコールビールテイスト飲料の開発へ

アルコール度数０．００％、カロリーゼロ、糖質ゼロ、ブリン体ゼロといった特徴をもつオールフリーは２０１０年以降、多くのファンを獲得し、４年連続で過去最高の販売数量を達成しているヒット商材である。

これまでは、ビールの代替としてがまん消費の対象商品であったが、これらの３つのゼロの特徴が次第に前向きに支持され、飲み方やシーンの幅が出てきていると調査の分析を得た。さらに、支持層の５２％が女性であることで男性を上回ったことから、女性の好む付加価値をつけようということが端緒となり、健康、味のバリエーション、美容成分などのアイデアから、美容成分に主眼を置きコラーゲン入りの開発となった。

コラーゲン自身は独特のクセがあり、飲みにくい。そこで商品化では技術を駆使して、クセを感じさせない工夫を凝らした。さらに、オールフリー本体の広報とは切り離し、別バージョンとして展開、これまでのビール代替からセグメンテーションを分けて絞り込んだ商品として投入したという。さて、お風呂上りのリラックスタイムの女性にどこまで訴求できるか、結果が楽しみである。

2015. 5.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：またも地方創生狂騒曲」から

カネをばらまいても産業は育たない

コラムの著者は、地方自治体に交付される地方創生交付金を巡って、バブル崩壊後、リーマンショック後に懲りた制度にあるにもかかわらず再び繰り返すことに危惧を抱いている。

○県産品が決められない

中部地区のある県で問題になった県産品の定義。県産品を半額で買えるクーポンの原資をこの交付金に求めたところから、県産品の定義に問い合わせが殺到したという；

• 圏内の農産物、海産物を想定
• 事例；その土地の名産である刃物。だが材料は海外からの輸入で加工は県内。
• 事例；ブラジルから輸入した豆を県内で焙煎したコーヒー？

といった事例。いずれはどれも県産品と認めてしまうと、何でもありの予算消化型となり、政策の結末は産業の育成どころでは無くなる。

確かに政策が実施された時点では、消費者は喜ぶが、数年後は深刻な後遺症に悩むことになるという。エコポイントで家電消費が盛り上がった後、反動減で三洋電機やシャープが苦しんだ事実もある。かえって、エコポイント制度が両社の衰退を進めたかもしれないと、コラムの著者は厳しい。この地方創生交付金も同じ轍を踏まないとは限らない。

2015. 5.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『爆買い』頼みの経済成長」から

訪日客の『爆買い』が民間住宅投資を上回る規模に

コラムの著者は、先週公表された国内総生産による、訪日外国人の『爆買い』が経済を後押ししていることが明確になったことから、国内消費が消費増税後低迷していることと交錯していることを語っている。

○サービス輸出に影響

具体的に統計調査で見えるのは、サービス輸出に訪日外国人の日本国内における家電製品や装飾品、ブランド製品の購入実績が含まれていることから見えるという。額でもサービス輸出は13兆5000億円を超えて過去最高。今や民間住宅投資を上回った。また、14年度の訪日外国人は日本政府観光局の調査で1460万人と３０％以上も上昇。円安を背景に日本への旅行は激増中。特に中国からは昨年の２倍近く。日中関係の悪化に反している動きであるという。

国内景気はこれに対して元気が無く、関係改善が望まれる中国頼みが現状だ。

2015.5.26   日経産業新聞の記事「ソーシャルNOW：ファッション業界にもITの波」から

ファッションとテクノロジーのお見合いで変わる

コラムの著者　広田　周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）は、アメリカの元ジャーナリストのリズ・バセラー氏が２０１１年設立したデコーデッド・ファッションと言われるマーケティングフォーラムに注目している。

○VB、VCとのお見合いの場

すでに過去ニューヨーク、ロンドンで実施、７月にも東京に上陸する。デコーデッド・ファッションの議論は次の３点が注目されているという。

• 造形；　３Dプリンターを使った自由な曲線のデザイン。消費者はそのデータを購入に３Dプリンターで出力して身につける
• ウェアブル；　繊維などに繊細なセンサーを埋め込み、服の素材にイノベーションを起こすもの。デザインの幅はもちろん、健康分野への進出も考えられる
• 店頭、店舗のコミュニケーション；スマートフォンなどで店頭でより魅力的な体験ができるといったコミュニケーションの変革

高度な技術とハイ・ファッションの融合で新規事業が生まれそうである。

2015. 5.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『留学生』というライバル」から

内定の後ろ倒しの影響

コラムの著者は、今年から就職活動が、経団連加盟企業の４月から８月内定となり、これまでの空白の４ヶ月に異変があるという。

○海外留学組の就活生「外来種」の参入

北米の大学の卒業時期が５から６月といったことから、これまでの国内の就職活動の時期に合わないことから翌年の就職は諦めていたが、内定の後ろ倒しでその制限はなくなったことになる。留学生にも帰国後すぐに就活のチャンスが生まれたことになる。

これまでは、企業が海外で採用活動する際は、採用活動のキャリアフォーラムなどに留学経験のある国内の学生がわざわざ現地に赴き、見事内定をとるといった猛者もいるという。地方から何度も東京にいって就活するより、１回の飛行機代で内定が取れる方が、時間の節約だというわけである。

外国語に達者で即戦力のある学生のニーズはますます高くなっている。こうした、「外来種」の参入で就職活動の状況は混沌としそうだという。